先日発表された日本のＧＤＰはマイナス６．８％とますますスタグフレーション（不景気の物価高）が確実に加速している。そんな中、厚労省は特別養護老人ホームの相部屋（大部屋）入居者から家賃を取ろうと画策している模様。プラス料金を払っている個室入居者と公平にする為と言っている。経済的に余裕があって個室を希望している入居者と低所得ゆえに大部屋で我慢している入居者との待遇の違いを不公平だと捉える役人の感覚はいったい何なのだろうか。早速各方面から批判やら慎重論が出始めているが、すかさず厚労省は国民年金しか収入の無い非課税の人からは徴収しないと言い出した。ところが国民年金は満額で月額６万５千円、とても生活できる水準ではない。だから大部分の入居者がなけなしのお金をむしり取られる事になるだろう。要はコストのかかる施設から追い出したいと言うのが役人の本音だ。介護は施設から在宅でという国の方針がいよいよ具体的な形で示現し始めた訳だ。老人イジメのような政策だが国の借金が１０００兆円なら納得せざるおえない。先日路線バスの中で隣り合わせた初老の男性が昔演歌歌手のコンサートや演劇を観に行った話を聞かせてくれた。“最近は行かないんですか？”と尋ねれば、“年金生活ではとても無理。”という切ない答えが返ってきた。リタイアしてもお芝居すら観に行けない人が増えている。そうなると年金予備軍のわたしが６５歳になる頃にはどうなっているのか考えただけでも恐ろしい。