なぜ今、独立を望む気運が高まっているのか。
ハフィントンポストによると、
歴史的に攻防を続けた両国だが、イギリスが1707年に統一。1960年代に北海油田が開発されると、その利益をイギリスと分け合わねばならぬため、独立の機運が高まり、1997年に議会と自治政府が設立された。2011年の選挙では独立派のスコットランド民族党が過半数を獲得。住民投票の準備を進めてきた。
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/17/scotland_n_5839534.html
と書かれています。
しかし、高橋洋一さんによると、
どうやら英国は世界でもまれな中央集権の国らしいです。
地方分権がないということです。
地方税もほとんどなく、9割が中央政府からの補助金で運営されている
ようです。
あれ、ということは北海油田の利益はイギリス政府が持っていっているのでしょうか。
よくわかりません。
高橋さんによると、
ブレア政権時代に地方分権の動きがあり、
スコットランド、ウェールズ、北アイルランドに地方議会を作りました。
ただ、地方税がないので、課税負担を決定するような議会は必要ないわけです。
そういう環境の中で、民族自決の意識が燃えだしてきたのではないかと思います。
そして、北海油田を支配下にしてそれを財源に考えているので、独立できると考えているようです。
これはマズいと、イギリス政府は「独立しなければ、自治権をもっとあげるよ」と和解策を出してきているようです。
これは独立運動をしてきた甲斐があったというものです。
独立できなくても得るものは大きいのではないでしょうか。
中央集権と地方分権のバランスというのはどこの国でも非常に悩ましい問題です。。
単一民族国家の日本ですら、このような議論がでてきます。
地方分権をより進めれば、経済的に効率があがると思われますが、安全保障の面で不安な面が出てきます。
橋本大阪市長が進めようとする道州制は、より地方分権に傾く政策ですが、経済的な面だけで判断すると落とし穴がありそうです。
どのような政策なのか詳しくは知りません。
ただ、地方だけで立法権の権限を与えすぎるのは危険です。
もし、その地方で中国にそそのかされて、外国人参政権を導入したとしたら…
いずれ中国の一部になってしまうでしょう。
橋本市長のブレーンに大前研一がいるのもなんだか嫌な予感がします。
立法権については注意して見ていようと思います。
そもそも大阪都構想なんていうネーミング自体、イメージが悪いです。
大阪の人の持っている反東京というか、ライバル視するマインドが根本にあるのが見えみえのネーミングです。
話は脱線しましたが、スコットランドの動きを見てみますと
世界の潮流はナショナリズムのほうへ向かっているのだと思います。
ナショナリズムが行き過ぎると戦争が始まる。もうすでにあちこちで起こっているので、今まさに世界激震の時代だろうと思います。
スコットランドについて面白い動画を見つけたので紹介します。