日本が領海上の400の離島を国有化しようとしている。
離島の国有化という言葉で思い出されるのは、1年前の尖閣諸島購入・国有化である。
これを機に日中関係は急激に緊迫した。
日本のメディア報道によれば、日本政府をこの措置に駆り立てたのは、他ならぬ、尖閣をめぐる中国との対立である。
400の離島のうち、半数が無名で、ほぼ全てにつき所有者がいないという。
21日の参院選後に創設される政府委員会が、目録の作成や、島とその周辺水域・陸棚の資源調査を担う。
この措置は、日本政府の目には、時宜に、理屈に適ったものと映るのかも知れない。
しかし、元駐日ロシア大使のアレクサンドル・パノフ氏（高名な東洋学者でもある）は、この措置の「奇妙さ」に首を傾げている。
「島々は領海内にあるのだろう。ということは、日本に属しているのだ。いったい何処に、ことさらに国有化を宣言する必要があるのか。その島々に人が住み着くわけではない。建物が建てられるわけでもない。分かりきった話だ。資源調査を行うなら行えばよい。国有化などしなくても、誰が邪魔するわけでもない」
してみれば、国有化することの意義として考えられることは、ひとつしかない（とパノフ氏は語る）。
日本政府は領土という問題についてまた一騒ぎを起こし、国内のナショナリスティックな気風を煽り立てようとしているのだ。
パノフ氏は言う、どうも、日本のような大国としては、おぼつかないやり方である、と。
日本には戦略的路線というものがなく、長期的なヴィジョンというものがない、ということを、明かしてみせるようなものではないか、と。
日本は中国との関係改善の道を探ることも出来た。
中国との危機の軽減は、米国政府のつとに忠告するところでもあった。
しかし結局日本は、このような奇妙な一手をさした。
かつて日本政府は「北方領土」の土地の販売を行い、日本人の戸籍登録を認めた。
その一件が思い起こされる、とパノフ氏。
異なる視点を提示するのは国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ氏だ。
「領土問題はいま、日本政治の中心に位置している。離島とその周辺海域を登録・調査する委員会が創設されることは、第一に、この政治状況に対応している。そして第二のファクターは、中国である。中国は今や日本にとって最重要の経済パートナーである。日本の『開花』のためには中国との関係を良好に保つことが不可欠であり、そのためには領土紛争をどうにか片付けることが必要だ。諸々の事情に鑑みるに、日本は何らの譲歩も行い得ない。であれば、何らかの明確かつ合理的な戦略を打ち立てる必要がある」
中国との領土紛争においては、日本は強硬路線をとる必要があるのだ、とストレリツェフ氏。
アジアでは、強硬さの欠如、それは弱さの表れと見なされる。
アジアの領土紛争においては、当事者諸国の妥協ということは起こらないのだ。
尖閣をめぐる中国との対立についても同様だ。
遠い展望の中にさえ、妥協というものを現実感をもって想定することができない。
しかしストレリツォフ氏は言う。
日本と中国がスタトゥス・クオ（現状維持）についての秘密合意を結ぶことは可能であると。
望みはそこにかかる。
35年前の 小平のやり方に倣い、問題を凍結し、その解決を将来に先送りするのである。
日本が近隣諸国との関係の悪化を回避するには、これが最も穏健な、領土問題への対処の仕方なのではないだろうか。
2013/7/17
[ロシア24]