南欧の国々は、居住ビザと引き替えに不動産を購入しようとする中国の富裕層に来てもらおうと競い合っている。
この市場に最近参入したのはギリシャだ。
住宅不動産に最低25万ユーロ（約3300万円）を投資すれば更新可能な期間5年のビザを発給するとの新しいプログラムを宣伝している。
この金額は、同様の移民プログラムを提供している南欧諸国の中では最も安い。
5月に発表されたギリシャのプログラムに先立って、ポルトガルは昨年、少なくとも50万ユーロの不動産を購入した人に5年の「ゴールド・ビザ」を与えるプログラムを始めた。
キプロスも昨年、同じような制度をスタートさせたが、最低額は30万ユーロだ。
スペイン政府当局者は今年に入り、このようなプログラムを計画していると述べたが、最低投資額についての詳細はまだ明らかにしていない。
移民の専門家たちによれば、これらのプログラムはある特定の層、つまり裕福な中国人を狙ったものだ。
香港の移民専門の弁護士ウェンディー・ウォン氏は「欧州から多くの人やってきて、中国人に住宅を売ろうとしている」と話した。
同氏のクライアントの半数以上は中国本土の人だという。
確かに、欧州諸国には既に投資家・移民プログラムがあるが、そのほとんどは不動産投資を要件の一部にしていない。
例えば、英国は最低150万ポンド（約2億2500万円）の国債投資をした人に5年の居住ビザを、ハンガリーは25万ユーロの国債投資家に同様のビザを、さらにドイツは最低25万ユーロ規模の事業を開始・運営する人にビザを発給している。
2013/07/13
[ウォール･ストリート･ジャーナル]