中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や、ベトナムやフィリピンと領有権争いを続ける南シナ海での監視活動強化に乗り出した。
国家海洋局の権限を強化したうえで組織や人員を再編し、約１万６０００人体制でパトロールを行うという。
日本や周辺国との摩擦がさらに高まりそうだ。
共産党機関紙、人民日報系の「人民網」が９日伝えたところによると、中国国務院（政府）は、国家海洋局に関する新しい規定を承認した。
規定には「海洋権益保護に向けた法の執行能力を高め、海洋の秩序や権益を守る」と明記。
海洋局内に「北海分局」「東海分局」「南海分局」を新設。
各分局はそれぞれが管轄する海域で公安省の指導の下、「中国海警局」の名で監視活動を行うという。
2013/07/10
[時事通信]