ドイツのロイトホイサーシュナレンベルガー法相は、6日付の新聞「ジュートドイチェ・ツァイトゥング」のインタビューの中で「我々には、ドイツ市民に対する『電子監視活動』を行っていた米国や英国の特務機関の職員をスパイ容疑で告訴する権利がある」と述べた。
法相は又、米国政府に対し自分達の「ネット・スパイ」活動について説明するよう求め、さらに航空機の乗客名簿に関するＥＵと米国の合意を見直すべきだと主張した。
スノーデン氏が、米国の特務機関がネットを通じ全体的な監視活動をしていた事を暴露して以降燃え上がったスパイ・スキャンダルは、ドイツ市民の米国に対する印象にも否定的な影響を与えている。
ＤＰＡ通信の世論調査によれば、米国はドイツの信頼に値するパートナー国だと見做すドイツ人は49％と半数を割った。
なおスキャンダル前この数字は、65％だった。
2013/07/06
[イタル・タス]