東日本大震災の復興予算が被災地とつながりの薄い事業に使われていた問題で、政府は２日、まだ使われていない公益法人や自治体の基金約１０１７億円を国に返還するよう求めることを決めた。
政府が配分を決めた予算について執行前に返還を要請するのは極めて異例。
財務省と復興庁は平成２３年度第３次補正予算と２４年度当初予算で、基金として約１兆２千億円を配分。
このうち大半は執行や契約を済ませており、返還要請は未契約などの９基金１５事業にとどまった。
復興予算の使い道に関しては、雇用対策などを名目として被災地以外でも使用できる仕組みで、復興と懸け離れていると批判を浴び、復興庁などが実態調査を進めていた。
2013/07/02
[東京:時事]
