遠隔操作ウイルス事件で、真犯人を名乗る人物の犯行声明に使われたメールのサーバーに不正ログインしたとして、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で共同通信社（東京都港区）と朝日新聞社（中央区）の複数の記者を、近く書類送検する方針を固めたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
任意の事情聴取に対し、いずれも容疑を認めている。
捜査関係者によると、両社の複数の記者は昨年１０～１１月、犯行声明の送信元として使われたフリー（無料）メールのインターネットサイトに１～３回、無断でアクセスした疑いがもたれている。
ユーザー名は犯行声明に記載されたメールアドレスと同じで、パスワードはメールの内容から類推して入力したという。
警視庁などの合同捜査本部がメールへのアクセス記録を解析したところ、真犯人とみられる匿名化サーバーからの接続のほか、共同通信社や朝日新聞社に関連するＩＰアドレスから接続された履歴が見つかっていた。
2013.6.25
[産経新聞]