最近まで、サハリンを訪問していた日本人は主にエネルギープロジェクトの関係者だったが、サハリンには今年、まだ主な露日協力には含まれていない分野の関係者が訪れるようになった。
先日、サハリン州当局と北海道食品産業協議会は、農業分野における協力に関する協議を行った。
今年４月、サハリン州は東京でプレゼンテーションを行い、食品産業および加工産業における協力に関する合意に調印がなされた。
双方は現在、協力の方向性について確認している。
特に、サハリン州における大豆栽培や野菜の保管庫建設などについて話し合いが行われているという。
協力の方向性として、水産加工の合弁企業設立もある。
井原水産の代表者は、食品･加工産業の様々な分野において積極的な協力を行う用意があると指摘し、そのため協力について詳細に話し合う必要があるとの考えを表した。
また伝えられたところによると、日本側はサハリンに、日本向けの水産食品を生産するための工場も建設する意向だという。
なお、食品は日本の専門家によって管理されることが条件となっている。
日本の農業関係者にとって、サハリンはどのような魅力があるのだろうか？
サハリンと北海道の農業に関する経験は大きく異なっている。
果たして双方の協力は実りをもたらすのだろうか？
共同農業プロジェクトへの出資者の北海道銀行の堰八 義博（せきはち よしひろ）代表取締役頭取は、次のようにお話されている。
サハリンにとって農業分野における北海道の経験を取り入れることは有益だ。
サハリンでは１００年以上前から農業学校が運営されており、専門家の要請だけでなく、研究も行われている。
日本の農業経営者は、寒冷地で農業を効果的に行う道を模索していた。
日本では環境への関心が高まり、有機農業の発展が必要となった。
日本では小規模農家がレストランや食料品店などに有機野菜を出荷している。
すなわち、学ぶべきものはある。
日本はサハリン州の主要な経済的パートナーであり、経済分野への投資額ではトップを占めている。
最新情報によると２１日、ユジノサハリンスクを日本の大規模養鶏場の代表者１１人が訪れている。
サハリン州の農業・商業・食料省は日本側に、ブロイラーの生産や鶏肉と鶏卵の加工に関する協力を提案したという。
2013/06/22
[Russia 24]