香港大学民意調査計画が18日に発表した最新の調査報告から、自分のことを中国人だと思っている香港市民の割合が過去14年間で最低を記録したことが分かった。
今月10日から13日の間に1055人の香港市民を対象に電話調査を実施した結果、自分のことを「香港人」と思っている香港市民の割合は、半年前に比べて11ポイント大幅に上昇し、全体の38％を占めた。
自分のことを「中国の香港人」あるいは「香港の中国人」と思っている香港市民の割合は、半年前より13ポイントマイナスの36％となり、1999年6月の調査以来、過去最低を記録した。
報告では過去半年間に発生した重大事件を列挙し、読者自身にその原因を判断させようとしている。
習近平－李克強体制のスタート、四川省雅安地震、地震義援金の支出問題、天安門事件キャンドル追悼集会、米政府による監視プログラムの存在を暴露し香港に滞在中の米中央情報局（CIA）前職員エドワード・スノーデン氏の事件などが、ここ半年間の主な出来事だ。
香港科技大学社会科学部のチョン・ミン副教授は「『天安門の母（天安門事件で犠牲となった学生の母親たち）』が中国政府から迫害を受けているという報道や、香港人記者が中国で殴打されたという報道が影響している」と説明。
城市大学政治学部のジョセフ・チェン教授は「香港市民の『中国人意識』と中央政府指導者に対する信頼度は、1997年の本土復帰から2008年まで毎年上昇。
その後、両者は下降の一途をたどり、ここ数年の下げ幅は特に目を見張るものがある」と指摘した。
2013年6月21日
[VOA ﾎﾞｲｽ･ｵﾌﾞ･ｱﾒﾘｶ]