公明党の元衆院議員で２００５年に政界を引退した京都市伏見区の山名靖英氏から勧誘された投資で不法行為などがあったとして、京都など全国でラーメンチェーン「天下一品」を運営する木村勉社長が、山名氏と同氏の関連会社２社を相手取り、投資金５千万円の返還を求める訴訟を京都地裁に起こしていたことが２０日、分かった。
訴状によると、木村社長は０８年から、知り合いだった山名氏に、同氏が役員を務める会社と米国の大学が共同開発するＬＥＤ（発光ダイオード）の国内の総代理店権利を与えるなどと持ちかけられ、０９年８月までに計５千万円を送金した。
しかし、投資の根拠資料を示すよう求めても山名氏が応じず、５千万円返還の約束もいまだ果たしていないという。
１０年には、山名氏側が別の人物と同様の契約を結んでいることが判明した、としている。
訴状で木村氏は「国会議員の信用と人脈を利用して行った行為で実現不可能な契約だ」と主張している。
山名氏側は「来客中」として取材に応じていない。
2013年06月20日
[京都新聞]