オランド大統領の訪日は、フランスの大統領の公式訪問としてはほぼ20年ぶり。
今回の訪問で同大統領はフランスのビジネス上の利益を後押しし、同国の持つ原子力の専門知識をさらに活用するよう日本に促す予定だ。
訪問には、閣僚6人とフランス企業の最高幹部40人が随行する。
今回の訪問は、日仏両国にとって重要な時期に行われる。
安倍政権の支持率は高水準を維持しており、日本経済新聞が5月に調査したところによると68％だ。
しかし、日本経済復活に向けた安倍首相の政策が実際に効果をみせるかが分かるのはまだこれからだ。
フランスの世論調査会社Ifopの4月の調査によると、オランド大統領の支持率は25％まで低下している。
同大統領は欧州債務危機が続くなか、フランスの抱える諸問題を是正する政策アプローチを探し当てるのに苦慮している。
経済協力開発機構（OECD）は、ユーロ圏経済が今年さらに悪化すると予測している。
オランド大統領は昨年、反緊縮を掲げて当選したものの、同大統領の政策はこれまでのところ、自らが公約した経済成長を実現していない。
同大統領は訪日中、安倍首相の財政刺激策、果敢な金融緩和、そして「3本目の矢」である成長戦略への理解を深めようとするかもしれない。
この成長戦略は今週発表される。
同大統領の最近の発言は、日本の出来事に強い関心を寄せていることをうかがわせる。
同大統領は先月、「われわれが（日本から）学べることが1つあるとすれば、流動性を増す必要があるということだ」と述べ、ユーロ圏が日本の新たな金融政策から学べるとの考えを示した。
今回の訪問には、フランスで最重要産業の1つを代表して、原子力最大手アレバの最高経営責任者（CEO）が随行する見通しだ。
安倍首相は先月、トルコで総額220億ドル（約2兆2000億円）の原子力プロジェクトに関する契約に署名した。
この結果、三菱重工業がアレバと協力してトルコ北部シノップに4基の加圧水型原子炉を建設する道が開かれた。
これにより、原子力技術に関する日仏のさらなる協力が促される可能性がある。
日仏両国は、政府出資の研究機関であるフランスの原子力・代替エネルギー庁と、日本政府の原子力産業規制当局である原子力規制庁との間でパートナーシップ協定を結ぶ予定だ。
この協定は、福島第1原発事故を受けて稼働停止となった原発を再稼働させようとの安倍首相の意思の表れとみられる。
オランド大統領は、中国との最近の商談に関する議論にはそれほど熱心ではないかもしれない。
同大統領は中国を先月訪問しており、日中というアジアの2大国との確固たる関係樹立に向けて努力している。
しかしフランス国営の海軍艦艇製造企業であるDCNSは、中国に対してヘリコプター着艦装置を売却することで合意し、日本政府内部でひんしゅくを買った。
日本は、中国の艦船が鋼板製のヘリ着艦装置を甲板に設置すれば、悪天候でも着陸できると懸念している。
中国が東シナ海でますます大胆な行動に出ているだけに、日本にとって安全保障上のリスクになると懸念しているわけだ。
岸田文雄外相は5月に開催された日仏戦略対話の席上、この問題を提起した。
また小野寺防衛相も今月2日、シンガポールでフランスのルドリアン国防相と会談し、中国へのヘリ着艦装置売却合意をけん制した。
小野寺国防相は、中国の海洋監視船が尖閣諸島（中国名で釣魚島）周辺海域を航行していることに言及し、「着艦装置が中国の海洋監視船に装着された場合、東シナ海の緊張が高まる」と指摘した。
オランド大統領はまた、全日本空輸と日本航空による欧州エアバス購入を促したいと希望している。
両航空会社は現在、既存航空機（おおむね米ボーイング機）の一部退役に伴う代替機として、欧州エアバス購入の可能性を検討しているからだ。
両航空の保有するボーイング787型機（ドリームライナー）は最近、バッテリーの安全上の懸念で運航が停止されていた。
2013/6/7
[The Wall Street Journal:
記者・Joelle Metcalfe]