横浜市で開催された第5回アフリカ開発会議で、安倍晋三首相はアフリカとの関係を強化する意向を明らかにした。
独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）は3日のコラムで安倍外交には2つの目的があると分析した。
その狙いとは中国に対するけん制、そして日本経済の戦略的利益を保障することだ。
アフリカ経済は2000年以降、年平均5．8％という高成長を続けている。
アフリカの資源とインフラ建設市場は日本企業にとって魅力的な存在であると同時に、そのエネルギー資源やレアアースは日本にとって極めて重要な価値を持つ。
現時点ではアフリカにおける日本のプレゼンスは小さく、中国、米国、フランスとは比べるべくもない。
最新の統計によれば、中国の対アフリカ貿易は日本の5倍に達している。
安倍首相はアフリカ開発会議において「他国とは異なり、エネルギー資源がアフリカ経済の成長につながるよう、日本は望んでいる」と発言した。
これは中国を念頭に置いたもの。
中国はアフリカの資源には興味を持つものの、民主主義の発展や経済成長などには関心を払っていないと批判されている。
2013/06/05
[独:ドイチェ・ヴェレ]