米国は、日本と中国の間でその領有をめぐり争いが先鋭化している東シナ海の尖閣(中国名；ジャオユイダオ)諸島の現状について、力づくで変えるような事には反対だとの立場を示した。
これは1日、ヘーゲル国防長官が、シンガポールで所謂「シャングリラ対話」の枠内で行われているアジア太平洋諸国・国防担当相会合で述べたもの。
又一方でヘーゲル国防長官は「米国政府は、あらゆるテーマに関し中国との建設的対話を続けてゆくだろう」と指摘した。
日本政府は、これまで何度も、中国との領土問題において米国の支持を得たいとの期待を示唆してきた。
これに応え、先に米国政府は「軍事紛争が起きた場合、自分達が守る義務を負う日米安保条約の効力は尖閣諸島にまで及ぶ」と明言した。
1.06.2013,
[VOR]