韓国の政治家にはほめることのできる点がひとつ存在している。
それは選挙が終わった後で、公約を果たそうとすることだ。
世界の多くの国々では民主的に選ばれた政治家らが驚くべき速さで公約を忘れ去ってしまうものだが、韓国はこの点で模範とすることもできるだろう。
ただ、公約のなかには実行しないほうが良いものもあり、その場合には忘れてしまうほうが得策だ。
パク・クン・へとセヌリ党は、社会政策を抜本的に見直すというスローガンのもと選挙に臨んだ。
事実上これは、韓国をスウェーデン、フィンランドなど北欧諸国のような社会福祉国家にするというものだ。
大統領に選出されたパク・クン・へは早速その実現に取り掛かっている。
そのため新しい予算が急遽編成され、その承認のために議員らは大晦日返上で議論を行い、結局最終予算案は1月1日午前6時に承認された。
次期予算年度では、韓国における幼稚園は無料となり、初等学校では低所得世帯向けに子供を無料で夜10時まで預けることができる。
同時に大学では中低所得世帯の出身者である70%の学生が授業料半額の割引をうけることができるようになる。
新政府の計画は、授業料の大幅カットだけにとどまるものではない。
中低所得層向けに、無料もしくは優遇医療措置が拡大され、軍人年金も大幅に引き上げられる。
これらのイニシアティブは真に賞賛に値する。
しかしこれらの措置は最終的に、韓国国民の税金によってまかなわれているということを忘れてはならない。
つまり大統領が現在推し進め、野党も反対していないこれらの幅広い社会保障プログラムによって、国内での税負荷が高まることは必至なのだ。
この点については、選挙戦の最中から両陣営が一致して認めるところだった。
例えば、政府機関への支出を削減することや、富裕層への追加的な税負担を課すことなどが挙げられていた。
しかし、それらだけでは大規模な社会保障プログラムを実現するためのすべての負担をカバーすることはできない。
しかし社会保障を拡大させたい韓国政府にとって逃げ場はなく、大幅な税引き上げが不可避となる。
韓国がその経験を学ぼうとしている東欧および北欧諸国では、高い社会的安定、平等、安全に伴って、経済的な停滞もしくは良い人材の流出が発生している。
というのも、他の国のほうが給料が良かったり、少なくとも本国ほど高い税金を払わなくてもよいからだ。
ただそのような社会福祉モデルは機能しており、多くの意見では、米国型の古典的資本主義よりも望ましいものだという。
しかし全ての国がうまくそのモデルに対応できているわけではない。
その良い例がギリシャであり、社会福祉国家への移行に伴う負担拡大が危機を引き起こす一因となった。
韓国は今後、どのようになるのだろうか。
新しいスウェーデンか新しいギリシャか。
社会福祉国家への移行の結果が、大多数の韓国国民のお気に召すものとなるのだろうか。
現在この路線は大多数によって支持されている。
しかし、国民自らがスウェーデンの生活水準を身にしみて理解するとき、そのような支持は維持されるのだろうか。
現在確かなのはひとつ、パク・クン・へが自らの選挙公約を断固として実行しようとしていることだ。
[The Voice of Russia]