北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２０日の論評で「日本は過去の侵略戦争で多大な被害をもたらしたわが国などに、徹底した謝罪と賠償をしなければならない」と主張、植民地支配に関する「過去の清算」をあらためて日本に求めた。
飯島勲内閣官房参与の訪朝後、日本に関する論評を掲載したのは初めて。
一方で「拉致問題は解決済み」との主張は控え、公式対話再開を見据え日本側に配慮していることをうかがわせた。
論評は「侵略の定義は国際的にも定まっていない」とした安倍晋三首相の発言や、従軍慰安婦は必要だったとする橋下徹大阪市長の発言を非難したが、安倍氏も橋下氏も名指しはしなかった。
2013/05/20
[時事]