農業に関する最初の露日対話が東京で行われた。
今後恒例になりそうである。
農業部門の交流はこれまで打ち立てられていなかった。
しかし、これからは、両国の農業当局間の諮問会議は恒常化し、具体的な問題についても討議が始まる予定だ。
ロシアからの穀物その他の農産品の購入や、農業部門のパートナーシップが日本の関心を引いているのだ。
ロシア極東の未開墾地の開発における両国のパートナーシップは既に具体的な内容をもって進められている。
牽引役は北海道銀行だ。
同行はアムール州当局と覚書に調印した。
その覚書は、両国の農産品収穫・加工に関する協力、技術交流、経験の交換、マネージメントなどを予定している。
5月末にも幾つかの品種について試験播種が行われる。
北海道銀行の堰八義博（せきはちよしひろ）頭取はそう語っている。
早急なスタートが成功を保証するかどうか、まだ 未知数である。
しかしこの方面における協力の展望は明るい。
モスクワ国立大学アジア・アフリカ各部経済学科のイリーナ・チモニナ主任教授はそう語っている。
「現在の関係はそう高いレベルにないが、それでも、展望はあると感じる。そのための前提条件をなすのは、世界的な労働力分布の現代的傾向である。とりわけ展望があるように思えるのは、直接投資と大規模ないし中規模の現代的プロジェクト、および日本と同様ロシアの企業も競争力を高めるための現代的サプライ・チェーンを構築することなどだ。露日協力の深化の中で、農業という部門は、これまで需要されず、力を傾けられず、避けられてきた。しかし、覚えておかねばならないことは、日本の食糧安全保障政策は今、食料資源の輸入から、他国の農業セクターへの資本の投下へと、方針を転換しつつある、ということだ。ロシアと北海道との協力は、この観点からは、極めて展望があると思う」
東京で初めて開かれた会談の中で日本の農林水産省の代表は、両国の農業従事者にとって共通の眼目を名指してみせた。
ひとつは労働生産性の向上ということであり、ひとつは物流であり、農業の高齢化であり、食糧自給率の低下である。
問題は一緒に解決するにしくはない。
それは収穫の増大という問題についても同様である。
2013/5/17
[Inopressa.ru]