安倍政権発足以来、急激な円安が進み、輸出業者に大きな恩恵をもたらしている。
東証株価指数（TOPIX）は半年で65％もの急騰を見せている。
急激な日本復活が興奮を呼んでいるが、一つの疑問がある。
これほど急激な方針転換を日本の統治者が決断した理由は何か、という問いだ。
その答えには2つの要因があるように思える。
2011年のツナミと中国だ。
原発の運転停止により、日本国内のエネルギー供給は不安定になり価格は急騰。
企業の国外脱出が進むとの懸念が広がった。
そして日本を抜き世界第2位の経済大国となった中国も要因となった。
昨年の総選挙前には激しい反日デモが起きたが、これが目的意識を持った指導者の誕生につながったとするならば、日本は中国に感謝するべきかも知れない。
2月、訪米した安倍首相は「日本は強い国であり続けなければならない」と決意を語った。
日本はついに行動に移った。
20年間のためらいを終えた日本は想定以上のスピードで前進するだろう。
2013/05/12
[British paper:Financial Times]