資産運用会社「ＭＲＩインターナショナル」（本社・米ネバダ州）による資産消失疑惑で、消費者問題に詳しい弁護士約５０人が被害弁護団を結成し、８日、米国本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（６６）を詐欺罪などで近く告訴する方針を明らかにした。
弁護団は東京３弁護士会所属の弁護士を中心に結成。
１２日に初の被害者説明会を開く。
弁護団長の山口広弁護士は東京・霞が関の司法記者クラブで８日会見し「多くの人に参加してもらい、被害回復に尽力したい」と述べた。
説明会は１２日午後１時から、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで。
会場費と資料代は千円。
問い合わせは弁護団事務局
（電）０３・５３６３・５６６７
（平日午前１０時～午後４時）。
2013.5.8 20:03
MRI INTER National:Japan
MRI INTER National:USA