米政府が米軍普天間飛行場の代替施設移転後の年間維持費約２億ドル（約１９８億円）を日本の負担とするよう求めていることが分かった。
現在の普天間維持費の約７０倍に相当する額で、米側は３月の日米副大臣級会談に続き、先月開かれた日米防衛相会談でも理解を求めていた。
交渉は難航しているという。
米高官が３日（米時間）までに本紙の取材に対して明らかにした。
米国防総省は、代替施設建設計画への反対姿勢を強める米議会の説得に不可欠として、日本側に説明しているという。
同高官によると、カーター国防副長官は３月１７日に横田米軍基地内で江渡聡徳防衛副大臣と会談し、普天間の補修費や代替施設の年間維持費、在沖米海兵隊のグアム移転費など、日本側の負担を増やすよう要請。
ワシントンで４月３０日に開かれた日米防衛相会談では、ヘーゲル国防長官が小野寺五典防衛相に対し、国防費の自動強制削減など米側の現状を説明した上で、同盟諸国の協力がより重要性を増しているなどと理解を求めたという。
米上院軍事委員会が同１７日に公表した報告書によると、米会計検査院（ＧＡＯ）が１９９８年にまとめた報告書のなかで、代替施設の年間維持費は、普天間の約７０倍に相当する約２億ドルと試算。
日本に負担を要請したものの、合意の見通しが立たず、米側の負担が膨らむ可能性を警告していた。
2013年5月5日
[沖縄タイムズ]