米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２日、３５～６４歳の米国人の自殺率が２０１０年までの約１０年で２８％増加したとの統計を発表した。
リーマン・ショックに伴う経済危機が、中高年に重くのし掛かったことなどが背景にあるとみられ、ＣＤＣは若年層や高齢層に力点を置く従来の自殺防止対策の見直しを訴えている。
ＣＤＣによると、１９９９年に１０万人当たり１３．７人だった３５～６４歳の自殺は、２０１０年に１７．６人に増えた。
特に５５～５９歳と５０～５４歳の年代でそれぞれ４９％、４８％と大幅な増加を記録した。３５歳未満や６５歳以上では大きな変化がなかった。
人種別では、黒人やヒスパニック（中南米系）、アジア系は微増にとどまったが、白人は４０％増加した。
2013.5.3 14:33
[共同通信]