北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」は２日、南北経済協力事業の開城工業団地の操業が停止したことで、米国が「（団地の事業を）破局に追い込んだ実質的な張本人、真犯人だ」と非難した。
北朝鮮の機関が同団地の操業停止に絡んで米国の責任を主張するのは初めてとみられる。
韓国の柳吉在統一相は同日、国会での討論会で、「対話を通じた問題解決を決してあきらめない」と述べながら、北朝鮮が韓国内の問題に干渉して団地の運営を揺さぶるなら「団地に希望はない」と強調した。
韓国側の人員は４月３０日未明に政府関係者ら７人を残して団地から撤収した。７人は北朝鮮労働者の未払い賃金などの交渉を続けている。
2013.5.3 01:10
[共同]