４月２８～３０日、過去１０年間ぶりに行われることになった日本の安倍首相のロシア訪問は非常に壮大なものとなる。
安倍首相に同行する代表団は、国を牽引する実業界の指導者ら５０－６０人で構成するという史上最大規模。
代表団はエネルギー、医療、農業、都市インフラ分野のあらゆる協力案を携えてやってくる。
エネルギー分野での協力の問題はすでに恒例のものとなっており、ほぼ恒常的に話し合われているが、新たな提案は今まで日本との協力が行われてこなかった分野に触れている。
たとえば都市計画、交通システム技術がこれにあたるが、日本の国土交通省はモスクワの交通状況は日本の７０年代末の状況に非常に似通っていることから、日本がその解決に取り組んだ経験を活かすことができると考えている。
ロシア側の関心を呼びうると日本の専門家らが考えているのは合同で「スマートシティ」を開発し、都市のごみ、汚水のリサイクルや再利用といった機能を考えるプロジェクトだ。
こうした種類の提案は２０２５年を目処としたモスクワの１．５倍拡大計画に利用することができるが、ロシアにはモスクワのほかにも急速な勢いで都市化の進む大都市は多くあり、そこで日本のノウハウが用いられることもありうる。
ロシア科学アカデミー、極東研究所、日本調査センターのヴィクトル・パヴリャテンコ氏は交渉の行方を次のように予測している。
「安倍首相はロシア訪問で何を実現できるか？ それはかつてあったプーチン氏との個人的な相互関係の回復だ。この関係は多くの問題の解決を助けるものであり、安倍氏がここに携えてくる提案の実現をも促すものだ。第二には、交渉プロセスを蘇生することだろう。なぜなら『交渉の初めの小さな花』はここ１０年の間に萎れてしまったからだ。様々な理由で日本のリーダーらのロシア訪問は２００３年以降行われなかった。このため、あのときの『小さな花』に新たな小さな葉の芽を出させるために、水をやらねばならない。日本の首相一団が携えてやってくる提案の全てはそれが受け入れられようと、なかろうと、どれほど早く実現するか、そもそも実現するかどうかにかかわらず、まさに我々の二国関係を活発化させる目的で行われるものだ。これはつつましい課題かもしれないが、十分に達成可能なものだ 。」
先週のガスプロム社のアレクセイ・ミレル社長の日本訪問もまさに両国の経済関係に新たな刺激を与える目的で行われていた。
交渉では日本への液化天然ガスの供給およびウラジオストックに液化天然ガスの生産工場を作る計画について話し合いが行われている。
交渉で新たな事項となったのは、ロシアから日本へガスパイプラインを敷設し、現在輸入する液化天然ガスよりも安価にガスを購入するという案を日本側が検討しはじめたことだ。
日本ガス協会の鳥原光憲（とりはら・みつのり）会長もこの案を推している。
同様の交渉はロスネフチと丸紅の間でも行われ、液化天然ガス分野のみならず、油田の合同探査、開発分野でも共同の覚書が調印された。
安倍首相の訪問の枠内で２９日モスクワで露日ビジネス･フォーラムが行われる。
フォーラムでは日本からロシア経済への最高１０億ドル規模にもなる直接投資の基金の創設が宣言される。
基金の課題は健康、食品産業、農業、都市インフラなど将来性の高い新たな分野への投資魅力を高めることにある。
日本政府はまさにこの分野をロシアとの長期的経済協力戦略の視点からとらえて最重要なものと捉えている。
23.04.2013,
[TV Russia News]
