子どもを育てた地方が、なぜ報われないのか。
出生率1.14。
出生数67万人。
過去最低。
本来なら、もっと危機感を持つ数字だと思う。
でも正直、世の中の反応は薄い。
「また下がったか」
そんな感じで終わっている気がする。
昔は年間200万人以上生まれていた。
今は67万人。
約3分の1。
ここまで減っているのに、どこか慣れてしまっている。
これが一番怖い。
少子化対策と言うと、
若者が結婚しない。
価値観が変わった。
子どもを欲しがらない。
そんな話になりやすい。
でも本当にそれだけなのか。
結局、人は損得で動く。
これは悪い意味ではない。
生活があるから当たり前だ。
企業も、個人も、自治体も。
理念だけでは動けない。
お金の流れが変わらなければ、仕組みも変わらない。
地方で子どもが生まれる。
保育園へ通う。
小学校へ通う。
中学校へ通う。
医療費助成もある。
給食もある。
地域の見守りもある。
地方は子どもを育てるために、時間もお金も使っている。
でも18歳になる。
22歳になる。
進学や就職で都会へ出る。
すると、そこから先の住民税は都会に入る。
人口も都会へ増える。
消費も都会で行われる。
仮に年収500万円。
住民税は年間20万円前後。
40年間働けば約800万円。
1人でだ。
100人なら8億円。
1,000人なら80億円。
もちろん単純計算。
でも地方から見れば、小さな話ではない。
育てる負担は地方。
税収は都会。
そう見えてしまう構造がある。
もちろん都会が悪いと言いたいわけではない。
都会には大学がある。
企業がある。
仕事がある。
若者が都会へ出るのは自然なことだ。
自分の人生だから自由に選べばいい。
ただ、地方で子育てをした親からすると、少し複雑だ。
子どもを育てるところまでは地方。
働き始めて税金を納める頃には都会。
これで地方だけに「少子化対策を頑張れ」と言われても、正直きつい。
制度を変えようとすれば、必ず反対も出る。
なぜか。
損をする人がいるから。
それも分かる。
人は損得で動く。
だからこそ、損得の仕組みを変えないと、本気の対策にはならないと思う。
そしてもう一つ。
都会へ出ることと、ルーツを忘れることは違う。
進学も就職も自由。
でも、自分を育ててくれた地域。
通った学校。
支えてくれた人たち。
そこへの気持ちは残してほしい。
出生率1.14。
出生数67万人。
本当に怖いのは、数字が悪いことだけじゃない。
その数字に、社会が慣れてしまっていることだ。
皆さんは、どう思いますか？
子育てした地域が報われる仕組みは、必要だと思いますか？