ＮＺドル投資研究会の管理人です。本日は、個人労働審判を推薦
する一番の理由を書きたいと思います。
理由は、労働問題や法律に詳しい弁護士に依頼をしたいと思って
も、現状、この分野を専門として開業している弁護士は絶対数が
少ないです。ネットで検索をして、出てくる大きな事務所等は、
確かにその分野に特化して仕事をしていますが、いわゆる雇われ
弁護士（サラリーマン弁護士）なので、弁護士事務所の利益を
出すために、早期解決、着手金と和解金の回収を優先事項と
して動く事を求められています。そのため、案件が複雑になれば
なるほど、時間が掛るので、依頼者の意図に反する行動を取り
やすい状態になります。依頼人と弁護士の利益相反が起き、
最悪解任となり、また新しい弁護士を探すという状態になる
可能性があります。依頼人は、別途着手金を払う羽目になる
ので、余計に負担が増えます。
話は、更に広がってしまいますが、最近は法曹界制度の改革
という事で弁護士の数が一気に増えてしまいました。司法を
より身近にしたいという意図が国にはあったのですが、実情
は、前述の通り、サラリーマン弁護士が増えています。弁護士
になっても年収が３００万円程度しかないという人も多く、
また昔であれば法律事務所で弟子入りをして、その後独立
という流れであったのが、弟子入りできる場所がないので、
いきなりサラリーマン弁護士として働く事となり、経験が
積めない、開業資金もなく、雇われのままというジレンマの
弁護士も多い状態です。
ネットで探せば、ヒットはしますけど、あくまで事務所の看板
です。本当に有能な弁護士を探すのであれば、かなり苦労
するはずです。
ちなみこの話は、自分が某大手弁護士事務所に無料相談
に行き、夢を持って、働き始めたけど、事務所の上層部と
意見対立して、退職して独立をする予定の弁護士さんから
オフレコで聞いた話です。弁護士事務所も会社化して、利益
を出さないといけないから、理想と現実のギャップ、大きい
みたいです。
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