ＮＺドル投資研究会の管理人です。今日はタイトルの通り、人口減
社会になった日本とＧＤＰの関係です。
２０１３年度、日本の人口は過去最大で２３万９０００人も減少
しました。自分の住んでいる市の２倍以上の規模です。総人口は、
約１億２５００万人です。
単純に割ると、０．１９％人口が減った事になります。今後増々
高齢化と少子化で加速度的に人口が減りますけど、とりあえず
この数字のＧＤＰの中で、直接関係のある個人消費に当てはめて
みます。
２０１３年度の家計支出の合計が約３０８兆円です。
３０８兆円×０．１９％≒５８００億円となります。
個人的にも驚く数字ですけど、なんと単純計算だとこんなに膨大な
消費が自然消滅している事になります。
消費税を１％上げると２兆円の税収が増えるという試算が正しい
という比較をしてみても、この数字が経済に与える負の影響は．．．
計り知れないと思います。
以前の記事で人口ボーナスという記事を書きましたが、人口が増える
国は、消費がそれだけ増えます。
これとは逆で、しかも高齢化社会の日本、個人所得を強制的に増やすか？
それとも移民を積極的に受け入れるか？なんらかの対策をしないと、
ジリ貧なのは、このシュミレーションから分かるのではないでしょうか？
この問題に関する特効薬は、ありません。長年の政治家や官僚のして
きた政治と行政の結果です。さていつまで先送りできるでしょう？
早く破綻した方が、助け舟に乗れる人も多くなると思うから、個人的
には、かなり強引ですけど、地震や噴火などの天災などで、強制的に
リセットをするシナリオを期待しています。
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