海外投資と個人情報シリーズの最終回です。昨日は、サポート
業者を利用して口座開設をした場合、場合によっては、大事な
個人情報（個人資産などのメインの情報）が、悪徳業者だった
場合、高く売られるかもしれないという話でした。また健全な
会社でも会社が傾けば、いつ漏らすか分からない。だからなる
べく個人情報を漏らさずに口座開設をするのが、口座開設の
基本なのでは？という記事でした。おさらいですが、ＨＳＢＣ
ＮＺプレミアの場合、銀行も申込用紙には以下の情報提供が
求められます。
★ 名前
生年月日
国籍
パスポート番号
★ 住所
★ 電話番号
職場の電話番号
★ メールアドレス
職業（詳細な職場の情報）
年収
★ 初期預金額
総資産額
その他銀行が審査に必要な個人資産情報
（★については、ＮＺドル投資研究会でもアシスタンスの際に
どうしても必要なので、申込書に記入を頂いています。）
さて、情報が高く売られる可能性もリスクですが、それ以上に
管理人が懸念するのが、これらの情報が、金融当局によって、
押収された場合です。
以前にも何度も書いていますが、海外口座や海外投資に関して
サポート業者が玉石混交です。金融業の免許を持っていても、
免許事項以外のサポートを実際にしているなど、その数は無数
です。そこで金融当局も被害を防ぐ為に、立ち入り調査や抜き
打ち検査などを行い、違法性があった場合には、なんらかの
対処をしています。金融当局とサポート業者のイタチごっご
というのが現状です。
それはそれで悪徳業者や違法業者を根絶できない金融当局の
監視や規制が甘いと言う話になりますが、口座開設者や投資者
にとって、もし立ち入り調査や検査があった場合、個人情報が
金融当局や国よって押収、結果的に個人にも違法に加担した
責任が問われるかもしれません。責任が問われなくても、海外
口座の有無や資産情報などが分かってしまいます。さて、その
リスクをどう考えるか？管理人は、国を信頼していないので、
もし個人の資産情報や海外口座情報が洩れたら、嫌な気持ち
になるでしょう。そしてせっかく海外に口座を開設した意味
がないと思い、とても悔しがるはずです。
高いサポート費用を出して、口座開設や海外投資をしたけど、
結果として、金融当局や国に個人資産情報が筒抜けとなった、
さてどのようにみなさんは捉えるでしょうか？
補足ですが、金融当局は合法なサポート業者でも監視・監督
する権限があると思うので、もし申し出があれば、業者は
情報を提供しなくてはいけないと思います。日本に拠点のある
サポート業者であれば、常に情報が知れ渡る可能性があること
を意味します。海外に拠点があるなら、金融当局の規制は、
免れるかもしれないけど、逆に金融当局に知られるとマズイ
ことやグレーな面があるから、海外に拠点を置いているとも
言えるかもしれないです？どちらにしても、個人情報の保護、
見えない盲点です。３回の連載でしたが、個人情報の保護の
重要性が分かって頂けると、ＮＺドル投資研究会の個人情報
に対する考え方と一般のサポート業者の大きな違いが分かって
くるので、選択肢のひとつの理由となるのではないでしょうか？
（ＮＺドル投資研究会のＨＰへ）