私立高校は授業料が高いというのはご存知だと思います。

今回もお金についてです。『特待生』というのはどんなイメージでしょうか。

色々出てきそうですが、良い成績で合格して授業料が免除されるとしたら、どうですか?

高校3年間でかかる費用※参考:文部科学省「私立高等学校授業料等の調査結果」、「子どもの学習費調査」

受験料⇒都立(2,200円)/私立(10,000円~30,000円)
入学金⇒都立(5,650円)/私立(150,000円~250,000円)
学校教育費⇒都立(693,000円)/私立(2,167,000円)
学校外活動費⇒都立(467,000円)/私立(734,000円)
合計⇒都立(1,167,850円)/私立(3,061,000円~3,181,000円)
 
上記の表から都立高校と私立高校では3年間で約3倍の学費の差が見られます。
公立でも私立でも、大事なのは何をするかだと思います。
(ここでは、選択肢の広げ方の一つとして紹介します。)

奨学金・特待生制度

「行きたい私立高校があるけど、学費が高い…」。ご家庭の経済状況によって進学を諦めざるをえない方のために、「奨学金・特待生制度」というものがあります。ここではまずその種類をご紹介します。

 

奨学金制度

学力のある受験生に対して学費の給付・貸付を行う制度です。給付の場合は返す必要はありませんが、

貸付の場合は返還する義務があります。学校独自のもの以外にも、日本学生支援機構・地方自治体・

民間育英団体・企業・新聞社など様々なものがあります。

 

特待生制度

入学金や授業料などの諸費用が一部または全額免除される制度です。各私立高校ごとに受給条件・

内容・受給される期間などは異なりますが、多くの学校で用意されています。学力に自信のある方、

スポーツや芸術分野などで優秀な成績を残した方にもおすすめです。

 

高等学校就学支援金制度

日本国内に住所があり、私立高校に在籍する家庭に対し、月額9,900円支払われる制度です。

ご家庭の収入状況によって支給される金額は異なります。

 

都県ごとの授業料無償・軽減・補助制度

対象者は各都道府県の規定によって異なりますが、各県下に在住しており県が対象とする高校に

通っていることが条件になります。例えば東京都では、世帯年収が760万円未満のご家庭に年間授業料の

平均額にあたる456,000円を上限(国と合わせて)に補助してくれます。

 

選抜方法

・一般入試受験者の成績上位者から、若干名の特待生制度を選抜する方法

・あらかじめ特待生枠を設け、一般入試とは別の試験で選抜する方法

 

特待生の維持

「特待生制度」を3年間受ける場合、多くの高校では1年ごとの更新となるため、見直しが行われます
。普段の生活態度や成績が判断基準になりますので、日頃から特待生としての自覚を持つことが必要です。
また、もし受けられなくなった場合のことも考えておく必要があります。
家族でしっかり話し合い、万が一に備え、お金のシミュレーションまでしておくといいでしょう。
⇒しっかり勉強すれば問題ありません!
 

新型コロナウイルス感染防止の関係で、営業自粛や外出自粛などで家計の収入が減っている方が増えています。塾や予備校も休校などで、生徒さんが通えない状況がありました。また、何らかの家庭の事情で経済的な不安を抱えている生徒さんも多いと思います。そこで、勉強とはそれますが、各種補助金などについてもふれていきたいと思います。活用できるものは何でも活用して、自分の道を切り開いていきましょう。

【東京都立学校等給付型奨学金制度】
本制度は家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する進路に挑戦できるよう、生徒が学校の選択的教育活動に参加するために必要な経費を東京都が保護者に代わり支払う制度です。

学校の課外活動に係る費用の給付制度(使える費用)

   (1) 学校行事における経費(勉強合宿費、語学合宿費、介護実習費等)

   (2) 学力向上に向けた経費(模擬試験受験料、実力テスト受験料等)

   (3) 検定試験経費(英語検定費、漢字検定費、簿記検定費等)

   (4) 資格試験経費(危険物取扱者取得費、電気工事士資格費等)

   (5) 就労に向けた実習等における経費(実習に必要な装備品、保険料等)

   (6) 自立と社会参加に向けた障害支援機器等に要する経費(フレキシブルアーム購入費等)

  ※ 上記はあくまで一例です。詳細な給付対象経費については各学校などへお問い合わせください。

  資格取得、模擬試験、部活の合宿などみんなが目を向けないことにも先駆けて有効活用しましょう。

給付対象者

   対象高等学校等

  • 都立高等学校(中等教育学校後期課程を含む。)
  • 都内に存する一部の国公立高等学校(中等教育学校後期課程を含む。)及び国立高等専門学校(3学年までに限る。)
  • 都立特別支援学校高等部(専攻科を含む。)
  • 都内に存する国立特別支援学校高等部(専攻科を含む。)
  対象者及び給付限度額
 
給付対象世帯
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〇生活保護受給世帯並びに
前年度の都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額の合算が非課税の世帯
(年収目安:250万円⇒給付限度額50,000円)
〇前年度の都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額の合算が85,500円未満の世帯
(年収目安:約250万円~約350万円未満⇒給付限度額30,000円)
********************************************************************************

     ※1 都道府県民税所得割額及び区市町村民税所得割額は、保護者の合算となります。

     ※2 給付対象とならない場合

     (1) 休学又は留学の許可を受けている場合

     (2) 高等学校等を卒業又は修了したことがある場合(都立特別支援学校高等部専攻科及び都内に存する

        国立特別支援学校高等部専攻科に在学する場合を除く。)

     (3) 措置費(見学旅行費及び特別育成費のうち加算分)が措置されている場合

     (4) 前年度の1月1日現在、保護者の一方でも海外在住等で、課税情報が取得できない場合

     ※3 年収目安は、両親のうちいずれか一方が働き、高校生一人(16歳以上)、中学生一人の子供がいる

         世帯をモデルケースとして、年収[1]約250万円未満又は[2]約350万円未満です。

 

デリケートな問題ですが、もらえるものはもらって有効活用しましょう。

 

 

 

 
 
 
 
 
 

第一志望の高校を決め方は、人それぞれだと思います。

 

企業での採用経験からすると、

「出身高校」は合否に大きな影響はありません。

 

職種によっては、工業や芸術などに特化した高校出身であることが

「志望理由」の一貫性となってプラスにはたらくこともあります。

 

しかしながら、新卒採用の場合にはやはり「大学時代」、

直近の就学状況下での取り組みが話題になることが多いです。

そして、一番重要なのは、その仕事に何故携わりたいかという理由です。

そう考えると、高校はどこでもいいという見方もできます。

(採用面接をするときには、面接に来られた方が就職して活躍してくれそうかということが一番大事です。)

 

(上位行を目指す理由)

・その先の進路の可能性(大学受験などの際に幅が広がります)。

・勉強の仕方など、要領よくやる力が身につきます。

・意識が高い人が周りにいる可能性が高いので自己成長意欲が増します。

 

(社会で活かせる力)

・IT

・英語、外国語

・分析、物事を読み取る力、想像する力

 

社会で活かせる力が何かを見極めて、学ぶことが重要です。

それができるために要領よく高校受験を突破することが大切です。