日本野球機構（NPB）は9日、解散の方針を決めたプロ野球選手年金制度について、球界OBへの説明会を始めた。解散の理由や分配案を示して同意を求める。
NPB案では、解散時の分配金総額は年金資産からの約61億円とNPBが負担する一時金約12億～13億円。加入者約1600人（現役、OB各約800人）に対し、条件に応じて分配する。
説明会は1月中旬まで各地で行い、OB全員の同意を目指す。この日都内で開かれた会合に出たOBは「仕方がない」「同意するか検討する」などと話した。
選手年金は在職10年以上の選手、コーチ、監督、審判員に55歳から終身支給されてきた。しかし、2012年3月の適格年金制度廃止で税の優遇措置がなくなること、NPBが主催する球宴と日本シリーズの収益低下などによる財政難、運用利回り悪化による年金資金の積み立て不足（約52億円）などから、解散の方針が決まった。
現役には日本プロ野球選手会が来春のキャンプで説明する一方、NPBと選手会が年金解散後の新制度についても協議中。NPBの下田邦夫事務局長は「これからプロ野球に入ってくる人のための福利厚生的なものを」と話している。
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