前回は、
・誰かが銀行から借金をすると、その分だけ日本国の中に存在する預金の総額が増える
・資本主義の社会で使っているお金とは、借金をすることによって生まれて、借金を返済することで消えていく
ことについて説明しました。
今回のテーマは、『竹中平蔵教授の「反日」経済学』です。
皆さんは、竹中平蔵という方を知っていますか？
主な経歴
1998年「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー
2000年「IT戦略会議」（森首相諮問機関）メンバー
2001年「IT戦略本部」メンバー
〃 経済財政政策担当大臣
2002年 金融担当大臣・経済財政政策担当大臣
2004年 参議院議員当選
〃 経済財政政策・郵政民営化担当大臣
2005年 総務大臣・郵政民営化担当大臣
2007年 世界経済フォーラム（ダボス会議）理事
2009年 株式会社パソナグループ 取締役会長
2010年 慶應義塾大学総合政策学部 教授
2013年 産業競争力会議 メンバー
2014年 国家戦略特別区域諮問会議 メンバー
2015年 オリックス株式会社 社外取締役
2016年 東洋大学国際学部教授・慶應義塾大学名誉教授
2016年 SBIホールディングス株式会社 独立社外取締役
2016年 安倍内閣 未来投資会議メンバー
2020年 菅内閣 成長戦略会議メンバー
竹中平蔵は、民間企業の取締役であり、大学教授であり、諮問機関のメンバーでもあります。
この方が、長年日本のデフレを継続させ、日本の衰退をさせた人物なのです。
なぜなら、竹中平蔵は、「プライマリーバランス黒字化目標」を取り入れた人物であり、現在でも「プライマリーバランス黒字化目標」があるため、日本は約30年間経済成長しない国になりました。
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１．経済力が強ければ、国家を守ることをできる
皆さんは、「国力」「経済力」とは何だと思いますか。多くの人が「経済力＝お金」と勘違いしていると思います。実は、経済力とは、財やサービスの生産能力、つまりは「供給能力」によって決まります。
そもそも、経済の語源は、「国民が豊かに、安全に暮らせるようにする政治」いわゆる「経世済民」からきています。
例えば、戦争が起きた場合、武器・兵器・兵士が必要です。国内の企業が武器や兵器を製造し、訓練された兵士を育成、また、食糧などの消耗品が国内で生産する必要があります。
しかし、武器や兵器が自国で作れず、海外に輸入していた場合、兵士が外国人だった場合、食糧が外国依存だった場合どうなるでしょう。海外から輸出を止められたら日本国は「戦えない」「自国を守れない」国になってしまいます。
要するに、可能な限り自国で生産することができる経済力（供給能力）が強ければ、日本国民は守られるということです。
（ex.コロナ騒動により、日本ではワクチン・医療防護服・マスクすら国内で作れないということが露わになりました。自国で生産できないことは自国民の命にかかわることになります。）
２．経済成長するとはGDPが増えることである
「経済成長」とはGDP（国内総生産）が拡大することである。それでは、GDP（国内総生産）とは何なのだろうか。
我々は、生産者として財やサービスを生産し、それらを顧客に買ってもらうことで所得を稼いでいる。これが、実体経済と言います。
実体経済において、生産・支出・所得の三つは必ずイコールになります。そして、国内の生産の合計こそがGDP（国内総生産）なのです。
そして、生産・支出・所得の三つがイコールであるため、GDPとは国内の生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計でもあります。
三橋貴明
つまり、
「経済成長する」「GDPが増える」ということは、実体経済において国民の所得が拡大していく
ということです。
日本は約30年間経済成長していない（GDPが拡大していない）国ということは、国民の所得が全く拡大していないことになります。
次回は、「プライマリーバランス」について説明します。