前回は、「国の借金」を一から考えて

・メディアが伝えている「国の借金」の正しい言い方は「政府の負債」である

・日本は借金大国ところか世界最大のお金持ち国家である

ことを説明しました。

 

今回のテーマは、『国民一人当たり〇〇万円の借金は嘘である』です。

 

おすすめする書籍

 

 

1.「国民一人当たり840万円」の借金を広める財務省の記者クラブ

 

皆さんは「国の借金」の正しい言い方は「政府の負債」であるのになぜ「国の借金」という言い方が広まっているのか知っていますか?

 

それは、財務省は自省の記者クラブ「財政研究会」を通じ、新聞記者に資料を配り、政府の借金を「国の借金」と呼ばせているからです。

 

このようなレトリックを使うことで増税路線を進めるためです。例えば、「国の借金を将来世代にツケを残すのですか?」とか「社会保障を維持するために増税します」など聞いたことがあるフレーズだと思います。このように言われると反論しづらいですよねショボーン

 

しかし、、政府の負債は「国民の借金」ではない。政府の負債を「貸している債権者」こそが日本国民なのです。

 

「お金を借りている」のではなく「政府にお金を貸している」のが日本国民なのです。

 

 

2.日本国民が政府にお金を貸している⁉

 

「政府にお金を貸していない」と反駁したくなる人もいると思います。

しかし、間違いなく政府にお金を貸している理由を説明していきます。

 

下図は日本国債の所有者別内訳です。

 

2016年末時点日本国債の所有者別内訳 出典:日本銀行「資金循環統計」

 

「誰が政府にお金を貸しているのか」というグラフになります。

 

このグラフを見ると、過半は国内の金融機関が政府にお金を貸しています

 

・預金取扱機関(銀行)が、私たち国民が銀行に貸し付けた預金を政府に又貸ししています。

・保険・年金基金(保険会社)が、私たち国民が納めた保険料で国債を購入し、お金を運用しています。

・日本銀行は日本政府の子会社です。日本銀行の資本金は一億円で、その内、政府が5500万円を持っているため、株式の55%を所有している日本政府は親会社になります。

 

親会社、子会社間のお金の貸し借り、利払いは、連結決算で相殺です。これは株式会社・認可法人・協同組合であろうが同じです。会計のルールがそうなっているのです。

(日本政府は日銀保有国債の利払いをしていますが、日銀決算後に国庫納付金として政府に戻り、税外収入に組み込まれています)

 

 

つまり、

日本国民は債務者ではない、「債権者」である

ということです。

 

 

覚えてほしい豆知識を紹介します。

・「誰かの金融資産は誰かの金融負債」

・「誰かがお金を貸しているとき、別の誰かが必ず同額のお金を借りている」

・「誰かの黒字は誰かの赤字」

基本中の基本ですが、意外と知らない人が多いです。

 

 

次回は、「日本政府の財政破綻はゼロである」ことについて説明します。