前回は、
・日本政府の負債の債権者は、直接的には銀行などの国内金融機関であり、最終的な債権者は日本国民である
・国民一人当たり840万円の借金ではなく、国民一人当たり840万円の債権を持っているが正しい言い方である
ことを説明しました。
今回のテーマは、『日本政府が財政破綻する可能性はゼロである』です。
おすすめする書籍
１．日本が独自通貨国で、かつ国債の100％が自国通貨建てである
日本国債が100％日本円建てな理由は、日本国民が日本円を銀行に預金しているからです。皆さんが銀行に日本円建てで預金し、政府が銀行から日本円を借り、国内で支出するため、必然的に国債は100％日本円建てになります。
２．財務省も財政破綻するはずがないと認めている⁉
2002年に格付け会社３社（Moody's、S&P、Fitch）は、日本国債の格下げをした出来事がありましたが皆さんはご存じですか？
その格付け会社３社に発出した書簡（外国格付け会社宛意見書要旨）は財務省のホームページに載っています。外国格付け会社宛意見書要旨の内容について説明します。
「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。」
分かりやすく言うと「日本やアメリカなどの先進国は、日本円建て（アメリカはドル建て）国債の財政破綻（正しく言うと債務不履行）は考えられない。財政破綻としてどのような事態を想定しているのか」ということです。
格付け会社３社の格付け判定は、信頼性にも関わる大きな問題であると財務省は反論しています。
財務省は、海外に向けてはしっかりと反論していますが、日本国内には記者や経済学者を通じて財政破綻すると発表していることになります。
なぜ、そのようなことをするのかと疑問に思うこともあるでしょう。いくつかの理由はありますが、今回は説明を省きます。
「国の借金が～」、「財政破綻する～」という記事があったら、「日本政府の負債の債権者は私たちだ」、「財務省が財政破綻はないと言っている」と反論してください。
次回は、「信用創造」について説明します。