ニュース等でご存知の方も多いとは思いますが、今年の4月に「出版デジタル機構」なる会社が設立されました。
この会社は電子書籍の普及促進を目指し、大手出版社、印刷会社が出資し
更に、国が9割出資するファンド「産業革新機構」が１５０億円を出資する予定の官民共同事業です。
サービス名「Ｐｕｂｒｉｄｇｅ（パブリッジ）」
電子書籍化には一書籍当たり5万円～20万円程掛かると言われ、全てを電子書籍化するには膨大な初期費用が掛かります。
また過去に出版された書籍には電子書籍化費用の回収が見込めないものも多く、また著作権が曖昧な書籍もあるので電子書籍化に踏み切れない出版社が多いそうです。
そこで出版社に変わって書籍を電子書籍化し、それを電子書店に提供して、その売り上げの中から電子化に伴うコストを回収するというものです。
出版社は費用を掛けずに自社タイトルを電子書籍化出来、また各社、各電子端末でバラバラだったフォーマットを統一化して、電子書籍の流通を円滑に行えるメリットがある訳です。
５年で１００万タイトルのコンテンツ制作と、２０００億円規模の市場の創出を目指すとの事です。
以下「出版デジタル機構」HPより一部抜粋
【理念】
Publish + Bridge あらゆる端末、あらゆる書店、あらゆる出版社を結ぶ架け橋に なることで、すべての著者、読者が参加できる場をつくることを目指していきます。
【資本金】
39億2800万円
【創業（設立）】
平成24年4月2日
【株主】
産業革新機構、インプレスホールディングス、角川書店、勁草書房、講談社、光文社、集英社、小学館、新潮社、筑摩書房、版元ドットコム、文藝春秋、平凡社、有斐閣、大日本印刷、凸版印刷
賛同出版社329社（2012.6.1現在）
ん～～～
何やら途方も無い話ですね・・・
これでいよいよ電子書籍は大きく普及して行くのでしょうか？
壮大な理念にそうそうたる株主が並んでいる訳ですが、いまいち具体的な内容が見えて来ないというか、解りづらいですね。
・作家
・出版社
・販売店(書店、電子書店等)
・電子書籍端末
・消費者
それらにどう関わりがあり、そして今後どんな流れでどう変わって行くのかがまだよく見えてきません。
良くも悪くも大きな影響を及ぼす事は間違いないとは思うのですが・・・
出版不況の救世主だとか、アマゾン・キンドル上陸への対抗だとも言われている様ですが、
結局税金を使って出版社や電子書店を支援してるだけとも言えるし、お金の流れやその利権など問題、作家の権利が置き去りにされないかといった懸念もあるように思えます。
何にせよ、
電子書籍においてとても大きな変革であるのは間違いないので、これからも注視していく必要があると思います。