旧NISA（ニーサ）は、日本における個人投資家のための税制優遇制度で、株式や投資信託などの金融商品の売却益や配当金が非課税となる仕組みです。正式名称は「少額投資非課税制度」（Nippon Individual Savings Account）であり、2014年に導入されました。NISA制度には、通常の「一般NISA」と「つみたてNISA」、そして「ジュニアNISA」という異なるタイプがあります。
1. 一般NISA
- 概要: 株式や投資信託への投資に対して、年間最大120万円までの投資枠が設定され、その枠内で得た売却益や配当金が非課税となります。
- 非課税期間: 非課税の適用期間は5年間です。つまり、購入した年から5年間にわたって、投資による利益が非課税になります。
- 投資可能商品: 株式（国内・海外）、ETF、REIT、投資信託など幅広い金融商品が対象です。
- 対象者: 日本に住んでいる20歳以上の個人であれば誰でも利用可能です。
2. つみたてNISA
- 概要: 長期的な資産形成を目的とした積立型のNISAです。年間最大40万円までの投資額が非課税対象となります。
- 非課税期間: つみたてNISAの非課税期間は20年間と長期にわたり、少額からの積立投資が非課税で行えます。
- 投資可能商品: 長期の資産形成に適した、一定の基準を満たした投資信託やETFのみが対象です。リスクの高い商品は含まれず、安定した運用が期待できるものに限定されています。
- 対象者: 日本に住んでいる20歳以上の個人が対象で、特に長期的に少額から資産を増やしたいと考えている人に適しています。
3. ジュニアNISA
- 概要: 未成年者を対象にしたNISAで、年間80万円までの投資枠が設定されています。保護者が代理で運用します。
- 非課税期間: 一般NISAと同じく、5年間の非課税期間が適用されます。
- 投資可能商品: 一般NISAと同様に、幅広い金融商品に投資可能です。
- 対象者: 日本に住んでいる0歳から19歳までの未成年者が対象です。ただし、18歳までの資金引き出しには制限があります。
4. NISAの改正と新制度
- 改正点: NISA制度は、2024年以降に新しい制度に移行します。新NISAでは、通常の積立枠と成長投資枠の二つが設けられ、より柔軟な投資が可能になります。
- 新制度の特徴: 新NISAでは、投資枠が拡充され、非課税期間が恒久化される予定です。また、つみたてNISAと一般NISAを組み合わせた新しい非課税枠が導入されます。
5. メリットと注意点
- メリット
- 税制優遇: 投資による利益が非課税になるため、税金の負担を軽減し、資産形成を効率的に行えます。
- 手軽さ: 少額からの投資が可能であり、特に初心者でも利用しやすい制度です。
- 注意点:
- 投資リスク: 非課税とはいえ、投資にはリスクが伴い、元本割れの可能性もあります。投資対象を慎重に選ぶ必要があります。
- 投資枠の使い切り: 一度使用した非課税枠は、翌年に持ち越せないため、年間の投資計画をしっかり立てることが重要です。
6. 利用の手順
- 口座開設: NISA口座は、金融機関で開設できます。一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAはそれぞれ1人につき1口座のみ開設可能です。
- 投資商品選択: 自分の投資スタイルや目的に合わせて、投資商品を選択します。
NISAは、長期的な資産形成を支援する重要な制度で、適切に利用すれば効率的に資産を増やすことができます。今後の改正により、さらに利用しやすくなることが期待されており、個人投資家にとっては大きなチャンスとなります。
プロフィール
高次脳機能障害があり、器質性精神障害と左半身にも麻痺があります。現在は、障がい者作業所の利用者として働いています。
資格
社会福祉士
福祉住環境コーディネーター2級
福祉用具専門相談員
ほめる達人検定2級
障がい者ピアサポーター
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