一面はヤフーが全社員にIT教育を行うという記事。
IT系企業に限らず、これからはデジタル人材が重宝されることになるだろう。
文理を問わず、デジタルのスキルは必須。
今のスキルだけで生き残れない。
そして、チェンジができない人も不要。
無理だと思えば早期退職した方がいいかも。
かと思えばチェンジに抵抗する勢力がここにいる。
正しい使途ならいくらでも使えばいい。
開示したくないのはやましいからだろう。
議員一人ひとりに賛否を問い、次回の選挙の際にはそれを参考に投票するようにすればいい。
民間なら当たり前にやっている「1円でも領収書添付」ができない理由が見つからない。
ヤフーが社員を再教育するように多くの企業がデジタル人材の採用や教育に着手している。
変わらなければ生き残れない。
がんばるだけでも生き残れない。
それは過去30年の日本の成長を見れば明らか。
一番変わらねばならない国会議員にこそ、再教育を施すべき。