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東日本大震災で親を失った震災遺児の厳しい経済状況があしなが育英会（東京都千代田区）の調査で明らかになった。高校生以上の母子世帯の保護者の６割超が就労していないか非正規雇用だったほか、自宅が被害を受けた世帯では全壊が６割近かった。
同会は、震災後の特別一時金を２月１３日までに支給した遺児２００５人（１２０６世帯）の申請書を分析した。
それによると、高校生以上の保護者４４８人のうち就労していない人は約３割の１４７人に上り、非正規雇用も５４人。特に母子家庭では正規雇用の母親は２４％にとどまり、２０％が非正規、４７％が仕事を持っていなかった。母子世帯では１０歳未満の子供を持つ世帯の割合が３６％と高く、子育てや将来に不安を抱く母親も多いとみられる。
母親からは「１人でどう子育てをしていったらいいのか不安」「（自宅の）周りは被害が少なく、分かり合える人がいない」といった声も寄せられ、経済的な不安とともに精神的な負荷も大きいことがうかがえた。
一方、自宅が被害を受けた８６０世帯のうち全壊は７０３世帯（５８％）。被災時の住所でみると、自宅が福島県にあった９９世帯のうち８０世帯が移転を余儀なくされていた。同会によると、申請の７５％は６月までに受理したが、２月も週に４、５件の申請があるという。「特に被災地から移転した人には支援の情報が届いていない可能性がある」と話している。