枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2022年8月25日、枚方市議会9月定例月議会を前に、「総務委員協議会」が開催されました。私は、控室から聞き耳を立ててしました。
「総務委員協議会」の所管は、危機管理室、市長公室、総合政策部、総務部、観光にぎわい部、会計管理者、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び農業委員会に属する事項並びに他の常任委員会の所管に属しない事項になります。
今回の総務委員協議会の協議案件は8件です。
令和4年度(2022 年度)からLED化した防犯灯が適正交換時期となる10年目を順次迎える。自治会等への事前アンケート調査結果によると、経年劣化したLED防犯灯の故障等が毎年増加している一方、自治会等が取替・修繕に係る費用を捻出できずに故障したままのLED防犯灯も増加している。また、6割以上の自治会等がLED防犯灯の取替・修繕をするための財源を確保できていないと回答されていることから、今後、多くのLED防犯灯が故障したままになることも懸念される。
こうした中で、年々減少を続けている自治会加入率の低下に伴いLED防犯灯の管理運営を担う自治会等において不公平感があるとのご意見もあることから、負担の公平性を図る観点を踏まえ、この度LED防犯灯の補助制度の見直しを行い、喫緊の課題である経年劣化したLED防犯灯の円滑な取替・修繕を進め、安全安心なまちを維持・向上させていく。
《取替・修繕》
- LED防犯灯の取替に係る費用について、年度予算範囲内で、1灯あたり上限額22,000円
- LED防犯灯の修繕に係る費用について、センサー交換のみを対象とし、1灯あたり上限額5,000円、1支部あたり年間3灯分まで
- 市内に現存するLED防犯灯を取替・修繕補助の対象とします。また、安全安心なまちの環境を持続させる観点から、実際に故障していない場合であっても、設置から10年目を迎えるLED防犯灯については、取替・修繕補助の対象とする
《新 設》
- LED防犯灯の新設に係る費用について、1灯あたり上限額30,000円、1支部あたり年間2灯分までとし、専用柱が必要な場合は1支部あたり年間1本分60,000円を上限額として加算
令和4年(2022年)4月1日以降に取替・修繕したものを対象
新設は、令和5年(2023年)4月1日からを対象
各委員の質疑・意見（要旨）
- 現状、自治会では故障をどう把握しているのか？
⇐ 住民から自治会に連絡があるが、市に連絡が来る場合もある。その場合は、自治会長に市から連絡する。 - 市では個々の防犯灯の設置場所や機種などを把握しているのか？
⇐ 今後、市で把握していくことを考えている。 - 予算を年度内に使い切ったときに、故障した防犯灯を取り替えた場合は？
⇐ 翌年度の予算で対応したい。
本市は、人口減少への対応を図るため、令和2年度(2020年度)を始期とする「枚方市まち・ひと・しごと創生総合戦略(第2期)」に基づく取り組みを進めている。取り組みを強化、推進するため、新たな財源確保の仕組みづくりが課題となっている。
この課題への対応として、令和4年(2022年)7月8日付で、地域再生法に基づく地域再生計として「枚方市まち・ひと・しごと創生推進計画」が内閣府(地方創生事務局)により認定されたことから、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に充てる基金として、新たに「枚方市まち・ひと・しごと創生基金」を設置し、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の活用を図るものです。
《寄附対象事業》
- 地域再生計画・総合戦略における基本目標の実現に向けた各事業
枚方市まち・ひと・しごと創生推進計画
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/dai64nintei_furusato/plan/a063.pdf
各委員の質疑・意見（要旨）
- PRを効果的に具体的にどのような事業ですか？
⇐ 市駅周辺再整備事業、LED防犯灯、百済寺跡など - 具体的なPR先はどういった企業になるのか？
⇐ 事業所があって本社が枚方市にない企業、枚方にゆかりのある企業、活用に前向きな企業など - それら企業に対してどのようなアプローチを？
⇐ 社会貢献活動などの効果などを検討中 - まず事業があり、寄付をお願いするという流れか？
⇐ その通りで、寄付をもらったことを理由に事業化することはない - 事業を計画していたが、寄付が足りなかったときは？
⇐ 令和6年度までの事業に寄付を募るということで税制メリットには期限がある。予算化できてなくても寄付を募ることができる制度となっている - 寄付が集まらず、事業化できなかったときの対応は？
⇐ 市として実施が見込まれる事業が前提となる。 - 寄付企業の公表は？
⇐ 企業の意向を尊重したい。
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行によって、「個人情報の保護に関する法律」が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度の一本化が図られることになり、このうち、地方公共団体に適用される規定は、令和5年(2023年)4月1日から施行されることとなっている。
ついては、改正後の個人情報の保護に関する法律(「改正法」)に対応するために必要となる本市の個人情報保護制度の見直しを行う。
(1)「個人情報保護」体制の維持
改正法が直接適用されることに伴い、枚方市個人情報保護条例は不要となるが、改正法の仕組みと比較して市民にとって望ましい仕組みは現行制度を維持するという方向で例規整備を行う。
(2)行政機関等匿名加工情報(※)の提案募集体制の整備
中核市は令和5年(2023年)4月からの提案募集体制の整備は義務とされていないが、新たな産業の創出、活力ある経済社会の実現等の観点から、速やかに体制整備、加工基準の策定等を進め、早期の実施を図る。手数料は、体制整備等が整い次第、設定を行っていく。
| 2022（令和4）年 9月 | パブリックコメントの実施 | ||
| 12月 | 12月定例月議会へ条例案の提出 (枚方市個人情報保護条例の廃止、枚方市附属機関条例等の改正) |
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| 2023（令和5）年 4月 | 改正法の施行 |
各委員の質疑・意見（要旨）
- 匿名加工情報の公開については、個人が特定されないようマスキングをしっかりしてほしい
今回の総務委員協議会では、防犯灯など自治会中心に市民と直接関係のある案件とともに、抽象的な企業版ふるさと納税、観光などの案件がありました。なかなか分かりにくい抽象的な内容でした。何度も言っていますが、そもそも市のビジョンが伝わってこないので、なんとも繋がりが理解できない。どんな街を目指すのか理解できない。。。何よりも枚方市民一人ひとりを笑顔するということに繋がっているのかという視点で考えてほしいものだと思います。