枚方市議会議員 ばんしょう映仁です。
2月14日、枚方市議会「総務委員協議会」に出席し、発言して参りました。
私の質問の一部とその趣旨を掲載します。（実際の口語からは、少し変更しています）
案件の概要は、こちらの記事に記載しました。
府管理河川である、船橋川・穂谷川・天野川等の浸水想定区域が見直されたために、2021（令和3）年度に全戸配布した枚方市防災ガイドでは、浸水想定区域が拡大したため、浸水するおそれがある避難所数が増え、洪水が発生した場合それらの避難所では、2・3階等で避難者を受け入れるため、過密になる恐れがある。
より安全な避難には、浸水想定区域外に避難する『広域避難』が必要であり、その実現に向けた、広域避難のルールの作成と避難する校区と受け入れる校区の協力関係の構築を進める。
案件の詳細、他の議員の質問等はこちら⇒
１．令和4年度防災対策の推進について｜ばんしょう映仁公式ブログ
「広域避難所」の運用計画は多くの合意形成が必要。まずは１つのモデルを確実に立ち上げを！
市内でも先進的に取り組んでおられる小倉小学校区コミュニティの自主防災会にお聞きしますと、校区だけでできることはある程度やってきたが、「広域避難所」については避難する側になってしまい、まだ車の乗り入れやペットの持ち込みなど具体的な運用方法などが決まっていないことが不安だとおっしゃていました。
河川氾濫時には「広域避難所」は、市内に多数必要になります。まずは１つをモデルとして、しっかりと立てていくということを危機管理室には進めていくべきと要望しました。
枚方市では、現在1,004台の街頭防犯カメラが稼働中。このうち650台が来年度リース期間の満了に伴う機器の更新を行う。また、開発による住環境の変化やその他の事情により、地域から街頭防犯カメラの増設要望が複数寄せられており、当該箇所における犯罪抑止効果などの観点で検討、選定の上、増設を行う。
防犯カメラ設置の目的は、「犯罪抑止」です。更新に向けては犯罪抑止効果の検証を！
私としては、防犯カメラを増やすことが目的ではなく、犯罪抑止することが目的ですから、一義的に台数を増やすことがいいとも思いません。既存更新分にも当てはめて有効性を高める必要があります。
また、防犯カメラの設置要望が多くあるのであれば、設置基準をはっきりとさせることも必要です。さらに、統計的に刑法犯が大きく減っている（犯罪の高度化）こともしっかりアピールするよう要望しました。
● 刑法犯認知件数の推移（件／年）
防犯カメラの犯罪抑止効果についての期待から、様々な方面から要望があるように思う。今回、増設については選定のための評価方法を考えたとのことですが、評価項目はどのようなものがあるのか？加えて、今回更新分の650台については、そのような評価は必要ないのか？
今回、街頭防犯カメラの設置を要望された箇所について、その必要性と有効性を検討するための項目を整理し、現地確認をした上で選定を行った。必要性の検討としては、街頭防犯カメラがカバーするエリアの重複を最大限避けるという観点で、周辺に既設の街頭防犯カメラがないか、既設カメラの画角調整等による対応の可否などについて確認を行った。また、有効性の検討といたしましては、犯罪発生のリスクが高いと考えられるエリアの監視性を高めるという観点で、通りに面して人目につきにくい空き地等がないかなどを確認するとともに通行利用の状況などを確認した。
なお、今回更新する650台の街頭防犯カメラについては、平成29年度に地域の声や警察からの意見も聴取しながら設置したものですが、有効性等について再評価する必要はあると考えている。
社会全体のデジタル化に対応した個人情報保護とデータ流通の両立・強化等を図るための通称「デジタル改革関連法」が2021（令和3）年5月に公布された。そのうちの一つ、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」という）によって個人情報の保護に関する法律が改正され、国、地方公共団体、民間事業者等における個人情報保護制度が一本化される。ついては、改正後の個人情報の保護に関する法律（以下「改正法」といいます。）に基づく見直し事項や対応内容等について報告する。
市役所が持っている情報資産の公開をより進めていくべき。そのためにチェック機能の明確化を！
今後の市役所の個人情報の取り扱いは、今後示されるガイドラインに即して検討していくということです。庁内での利用においても庁内でチェック機能を構築しなければならないと考えます。
一方、データヘルスをはじめ、オープンデータとして民間や大学などに活用してもらい、市民の笑顔に資する社会課題を解決してもらうことが加速的に求められています。それには、個人情報とならないように匿名に加工し公開していくことも求めれれます。こちらについても、チェック機能は設けておくべきだと考えます。
そして、私としては、役所が持っている情報資産の公開をより進めていくことについて、これまでも訴えてきたましたし、今後も進めるべきと考えます。情報公開のスピードを高め、チェックを確実に行う。アクセルとブレーキを同時に踏むようなことを言いますが、解決方法はあると思っています。
今回の法改正は、自治体から見たときには、デジタル庁による国施策を自治体が止められないないようにするためということだと考えている。今後、国や府などとの情報接続については、ガイドラインで国主導で整備されるとのことですが、本市の中だけでデータを連携していく事例はどうなるんでしょうか？例えば、「子ども見守りシステム」の構築では、（生活保護、障害福祉、母子、医療、学校の出席状況など）他の部局が持っている個人情報を利用されていますが、これに当たっては、個人情報保護審議会から意見聴取していました。これまで、この審議会が、個人情報の目的外利用をチェックしてきたはずです。今後の個人情報の取り扱いが庁内で適切に取り扱われているのかのチェックは、どのように考えているのか？
改正法においては、審議会への意見聴取については、個人情報の適正な取扱いを確保するため、専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要な場合に限られているので、基本的に実施機関内での個人情報の目的外利用については、改正法が求める要件を踏まえた上で実施機関自らが適切に判断していくことになる。審議会の設置等に関しては、今後発出されるガイドライン等を参考にして、その取扱いについて検討していく。
今回も総務委員協議会で私が指摘したのは、誰の笑顔のために？ということです。目的と手段を取り違えることなく、ゴールを共有し、進む道は少し違っても、回り道でも、歩みを止めないことを訴えているつもりです。一人ひとりの今も未来も笑顔にしたい！と思いをどんどん主張し、浸透させてまいります。