枚方市議会は、4/30に令和2年4月閉会議会を開催しました。
既にご報告しておりますが、主な内容としては、国による一人10万円の特別定額給付金や、府の休業要請に伴う事業者への支援金（中小 100 万円、個人 50 万円）などの経済政策、また感染症予防対策経費（保健所）などの補正予算です。
4/27、4/30の私のブログにも掲載しております。
4/30⇒一人10万円の特別定額給付など補正予算を可決 〜4/30枚方市議会を開催
4/27⇒国の一人10 万円の特別定額給付金などを審議します 〜4/30に枚方市議会を開催
今回は、補正予算に対して質疑をしましたので、何を訴えたかったのか、その内容の要旨をお伝えします。
一刻も早い給付開始とともに『誰ひとり取り残さない』対応を求める
国は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言を行い、家計への支援策として、一人当たり10万円の特別定額給付金の給付が閣議決定された。（この時点で国の補正予算案は、参議院予算委員会で審議中でした）
この特別定額給付金が、配偶者からの暴力を理由に住民票が所在する市町村とは異なる市町村に居住している方について、所在する市町村で給付金を受け取るには、４月３０日までに、申出書等を所在する市町村へ提出することとされている。
極めて短期間での提出が求められているが、とても重要な手続きであり、必要な方に対して確実に給付金を受け取れるようにするために、どのような対応策がとられているか？
また、申出書等の提出期間が短期間であるため、4月25日、26日、29日の土・日曜日、祝日の午前9時から午後5時30分まで、特別定額給付金室の窓口を開設し、申出書等の受付業務を実施している。
さらに、申出書には暴力を理由に避難していることが確認できる書類も必要であることなどから、ＤＶ支援相談室も合わせて開設し、市民の不安への配慮も含めて対応に努めている。
ところで、今回の給付に関わる仕組みは、本年3月末まで実施していたプレミアム付商品券事業と金額や規模は異なるものの、ＤＶ被害者への対応などを含め、似ている部分が多くある。プレミアム付商品券事業で得た教訓を活かして、今回の給付金事業の給付を早期に実現することに向けて、どのように取り組んでいくのか聞く。
特別定額給付金の給付に向けて、ここまで私どもの会派の要望も含めて対応して頂いていることに感謝します。
また、プレミアム付商品券事業での教訓も確認いただけたようだが、「ＤＶ被害者への対応」以外にも、「施設入所等児童」や「虐待により施設等に入所措置等が採られている障害者および高齢者」など様々な方々への対応も、各部局で確認頂いていると思うが、今一度確認し、早期給付の実現とともに『誰ひとり取り残さない』対応を求める。
母子父子寡婦福祉資金貸付事業とは ⇒ 母子父子寡婦福祉資金の貸付及び償還金の支払い猶予｜枚方市ホームページ
ひとり親の方で、一時的に就労収入が減少し、日常生活に支障をきたす場合に生活資金の貸付ができる制度です。
市民の立場で仕事の点検を！それこそが『基礎自治体の役割』
今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響による雇用状況の急激な悪化は、2008年リーマンショック以来で、つい先日までは雇用環境はよかった。それを踏まえると、今生活に困っている方には、これまで困っていなかった方が多く含まれると考える。
今回、貸付の増加に対応するため、増額補正を行うということだが、現在どのような相談を受けられているのか。新規の問い合わせが多いのか、返済の延期の問い合わせが多いのか、確認したい。
また、本当に必要な方々のところに情報が行き渡っているのだろうか。周知方法についても確認したい。
新型コロナウイルス感染症の影響による"ひとり親家庭等"からのご相談については、休暇や失業に伴う収入減に関することがほとんどで、貸付を含め、一人ひとりの状況に応じてその他の制度に係る説明もあわせて行っており、こうしたご相談を本日までに21件お受けした。また、貸付を既に受けられている方で償還金の支払い猶予を希望されるご相談は１件お受けしている。
また、周知方法については、広報ひらかた5月号への掲栽のほか、市ホームベージの新型コロナウイルス支援情報にも褐戦するなど、より多くの方にご覧いただけるよう努めている。
また、情報周知については、市民に外出自粛を求めているという現在の状況下において、これまで以上に方法が限られているとことから、これは全ての部局に共通した要望として、本当に必要な人に必要な情報が行き渡っているのかということ、また、その情報提供においては分かりやすい表現が徹底されているかなど、今一度、当事者である市民の立場で点検を求める。それが「基礎自治体の役割」だ。
「市民にとって意味のある『スマート自治体への転換』」への契機は、今でしょ！
この「誰一人取り残さない」「基礎自治体の役割」という意味を含めての継続性の観点から、勤務体制を大きく変えている市役所、教育委員会ですが、この機会を、そもそもの業務のあり方・働き方についての＂仕組み＂を見直す契機として、「市民にとって意味のある『スマート自治体への転換』」に早急につなげるべき。と強く要望する。
今まさに、枚方市が市長の言う「選ばれるまち」になれるかどうかの分水嶺にいる。今でしょ！市長！
「スマート自治体」とは、システムやAI等の技術を駆使して、効果的・効率的に行政サービスを提供する自治体とされています。
これを行政の内向きなものではなく、市民にメリットの分かりやすい方法で早期に実現したいと私は考えています。
１つ目は、「基礎自治体」である枚方市がどのようなスタンスで特別定額給付金に臨むすべきか？もちろん「早期」かつ「誰ひとり取り残さない」給付です。（今の国を対応を見ていてつくづく思います）これを、国から委託された「やらされ仕事」ではなく、より使命感を持って取り組んでほしいと考えています。そうすれば、自ずと給付金は、早期かつ隈なく給付することができるはずです。
２つ目は、今回の補正予算では、（国の補助を当て込んで）小・中学校のICT環境を整えるための予算の前倒しをしているものの、市役所・教育委員会の職員の在宅勤務の環境を整えるための予算は計上されてません。また、市民が市役所や支所に行かなければ申請できない制度も、未だ数多く残っています。一刻も早く近未来の自治体に生まれ変わらなくては、「選ばれる」どころか、市の継続性すら心許ないという認識です。環境整備投資がなければ、仕事の質は変わりません。
３つ目は、残された時間が少ないということです。市民が困っている状況下です。とにかく早く速く動き出すことが求められます。
今後も引き続き訴えてまいります。
今回の質疑では、最後に思い切って市長をはじめとする理事者へ思いの丈をお伝えしました。社会なのか、経済なのか、生活なのか。一人ひとり見えているものが違う今、この非常事態に一番求められることは、市民の目線で、ミクロにもマクロにもフォーカスをしつつ、共感できるビジョンを示すリーダーシップに他なりません。
すべては、「一人ひとりの笑顔のために！」今後も取り組んで参ります。
