個人識別番号はすでに全国民に割り振られている。
「社会保障番号」として個人にまつわる社会保障を一本化して、行政を切れ目なく行えるものだ。
しかし、その番号とパスワードが一覧出来たらどうなるだろう？
生活を乗っ取ることができる。
なりすましというやつだ。
そのアイデアで作られた映画もいくつかある。
「ザ・インターネット」など。
というか、それらの懸念は現実になっている。
不法移民によるなりすまし・乗っ取りが相次いでいるのだ。
先行する欧州各国では廃止が相次いでいる。
お借りしました
存続している国もある（フィンランドやスウェーデン、エストニアなど）が、そういった国では情報漏洩について、国家が情報漏洩や不正利用についてきちんと管理している。信頼度がまるで違うのだ。
台湾でも、中国からのサイバー攻撃などの不安の声が高まった時、いったん計画が凍結された。
フランスもいったん廃止されたが、社会保障にのみ情報を使うことを何度も説明し、制度設計した。納税情報はリンクされていない。
国民の声に、きちんと向き合っているのだ。
アメリカでは信頼されてはいないが(笑)広く使われている。しかし、事件や事故をきちんと踏まえて、必要以上の機能を持たせてはいないようだ。1970年代以降、用途拡大にはブレーキがかかった。
「もともと、本人が社会保障カードを常時携行することはない。むしろ顔写真つきの運転免許証（氏名、性別、生年月日、身長、体重なども記載されている）やパスポートを本人確認手段として用いることも少なくない。
ちなみに社会保障カードの券面に記載されているのは①社会保障番号、②氏名、③発行日、の3情報のみであり、顔写真はなく、現時点でICチップつきともなっていない。」（上記資料より）
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日本のマイナンバーカードでも、データの中国への流出事件があった。
多分お忘れではないだろうが、500万人の個人情報が流出した。
（上記リブログより）しかも名前が流出というレベルじゃない！
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。」と中国から通報があったそうだが…
しかし、日本年金機構理事長は「情報漏洩は起きていない」と答弁したので、「調査」もできない。すなわち、なりすましや乗っ取りがあったかどうかもわからない。
だからもちろん誰も責任を取らないし、対策も取らない。
対策をとったとすれば、「本当は知っているのに国民に嘘をついた」ということだ。
あるいは「何か隠している」のかもしれない。
偽造マイナンバーカードを使ってスマホを乗っ取られ、200万円以上も抜き取られた事件なども起きている。
不正取得すれば偽造の必要もない。
ある程度の個人情報があれば、「紛失届」で「再発行」できるのである。
あとまあこんな記事も…
ご参考に。
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「マイナンバーカード」の運営はあくまで任意の制度である。
スマホやクレジットカードでは、乗っ取りによって生じた損害には、一定の補償があるが、漏洩や悪用で生じた損害を、誰も補償しないと、マイナポータルの規約に明記されている。
いや、正確には「明記されていた」。少し変更したってご存じ？
「第２６条 マイナポータルの利用に当たり、利用者本人又は第三者が被った損害について、デジタル庁の故意又は重過失によるものである場合を除き、デジタル庁は責任を負わないものとします。」
「第２７条 デジタル庁は、利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合し、又は、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、本利用規約を改正することができるものとします。」
上記赤文字が、こっそり変更された部分だが、その変更をマイナポータル以外では一切公表していない。しかも、犯罪被害には責任を一切負わないことに変わりはない。
かつて「住基ネット」なる制度があり、各地で違憲訴訟が行われた。最高裁は「収集情報は住民基本台帳の範囲に制限されており、また情報を見られるのが地方公共団体に限られるから、プライバシー権の侵害に当たらない」とした。つまり、国が「直接」、「住民基本台帳以上の情報」を「強制的に管理・利用」することは、現行法では「憲法違反」だということだ。
だから、「マイナンバーカードは任意」との建前を通さなければならないのだ。
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そもそも、国民の声をくみ上げる姿勢にも、大きく疑問符が付く。
先日にも、「新型インフルエンザ等政府行動計画案」について、18万件ものパブリックコメントが集まったにも関わらず、翌日「6月に予定しております閣議決定に向けまして（以下略）」（林官房長官）と発表された。
集めたものを読む気はないし、集めただけであって検討しないというわけだ。
パブリックコメントが無視される事案はこれまでも繰り返されてきた。それほど日本政府は国民の声を聴かない。
どこに捨てたか「聴く力」。
念を押すが、制度が成立している国では、行政は透明で、税金は公平だ。
翻ってこの国は、徴税に関して不公平だ。
政治家や宗教法人は脱税しても捕まらないし３千万円までは捕まらないって前例ができてしまったし、大企業・富裕層への課税は安い。
第２法人税でしかない「消費税」は上がり、中小企業いじめは続く。大企業優遇して得た政治資金の還流（キックバック）を、さらにまた脱税する。
こんな行政を「信用」できるか？ 平等を期待できるか？
マイナンバーカードによる監視しやすさによって、現在の傾向（取りやすいところからとる）はどんどん強化されるのではないか！？ ところでそのお金、どこへ持っていくんですか！？ 社会保障や教育には「ない」といっているお金が、武器を買うとか対外援助などにはいくらでも湧いてきますけど！？
また、紐づけ情報は肥大化する一方だ。
日本の2013年に成立した「マイナンバー法」では「税」「社会保障」「災害」の3分野のみに限定して利用されることになっていたが、2015年9月には改正マイナンバー法が成立した。
2018年からは、定期検診の結果や予防接種の履歴などの医療情報と、任意ではあるが預金口座への利用が可能となる。改正マイナンバー法の審議にあたり、戸籍や旅券、自動車登録などで番号が活用できるようにする方針も明らかにされた。
「任意」のはずのカードに、公的な資格（健康保険証など）を紐づけるという強引さでますます反発を招いている。
もし実現すればこんなに便利なのに…とホリエモンさんあたりは思うかもしれないが、アメリカでなぜ情報紐づけが拡大されなかったか、考えているのだろうか？ あなたフェイスブックでなりすまし詐欺に自分を使われて怒ってなかった？ まあ彼はフェイスブックを乗っ取られていたわけではないけれど。なりすましや乗っ取りはあなたのすぐ隣にある。
そうそう、先日、paypayが通信不能になっていたことはまだ覚えておいでだろうか？
（忘れるの早いからね～みんな）
送電が止まったり、通信が途絶したら、ただのカードになることはもちろんご理解されてるね？
「被災地にマイナンバーカードを持っていけ」といった大臣がいらした…そういえば。
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ちなみに、「パブリックコメントが形骸化している」と憤慨している議員がいたので掲載しておく。
2015年、まさかの（失言）河野太郎（敬称略）だ！
「（前略）そのパブコメの締め切りが１月９日午後５時。そして今日の自民党の再生可能エネルギーに関する委員会の席上で、省令改正を１月１３日にやると経産省がのたもうた。
金曜日の５時にパブコメを締め切って、３連休明けに省令改正をやりますというのは、経産省はパブコメは無視しますというのに等しい。（以下略）」
と小言を述べておられる。
ぜひ、この度の政府の暴挙に一言モノ申してほしいものである！
＊早く見ないとこのページ消されるかも～
