先日、「みのり先生はうそつきのひどい奴だ」と意見を述べているブログを見つけ、頭を抱えてしまいました。
訴えていることを読みもしないで、ただ政府の宣伝だけに縋って生きていることは明らかです。
みのり先生の主張もその根拠もほとんど知らずに、ただ非難だけしているからです。
実際に起こっていることについて、何も検証することもなく。教えてもらっても見向きもせず。
嘘やごまかしばかり重ねているのは誰なのか、今ある情報だけでもわかるのに。
これほど情報を見ないで、一瞬の感情だけで生きているようなら、生活が立ち行かなくなっても誰のせいか気付かないでしょう。「彼ら」は言い訳だけは熱心ですから…論理は破綻してますけど。
言われるままについていっても、「いいこと」なんか待っていませんよ？
あなただけ減税されますか？ いえいえ、あなたにも増税や保険料改定（上に）が待っていますよ。
そして逃げられないよう、マイナンバーカードで仕上げですよ。
ところでこちらはマリンさんのブログです。
政府の宣伝が心地よい人は、読むこともないのだろうなあ。
届く人にだけ訴えます。
パブリックコメントを書きましょう！
パブリックコメントとは、規制の設定又は改廃等にあたり、政省令等の案を公表し、この案に対して国民のみなさまから提出していただいたご意見・情報を考慮して意思決定を行う手続です。
今回ご紹介したいのはこちら。
通常一か月程度の期間を使って収集するのですが。
なんとこの「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）は、わずか2週間、しかもゴールデンウィークに大半掛かっているという卑劣さです。
会社の業務で「顧客の声を集めよ」と言われているのにこんなことをやったら、怒られます。集める気のない、いやむしろ集まってほしくないからこそ、この条件になったのでしょう。
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さて、パブリックコメントですが、私てっきりメールアドレスは最低入力不可避だと思っていたのですが、メールでなくても意見を送信することは可能です。この場合、個人情報は記入する必要はありません。
住所・氏名・電話番号など、すべて「任意」です。
多分、送信回数制限もありません。
ただ、すべての資料（５つある）をダウンロードしないと、意見入力画面に進めません。
逆に言えば、ダウンロードの手間をかければ、意見は匿名で送れるということです。
期限は５月7日18時！
自分と周りの将来に危機をおぼえる人は取り組んでみてください。
xでこーじさんという方が「例文」を１０個作成してくださっていますね。
🔴例文１０個つくりました🔴
— こーじ（Fellows） (@HappyRuler) April 28, 2024
〜ご自由にご利用ください〜
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメント
✅例文①… https://t.co/fImponvb6i
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私も先日送信しました。
私の取り上げた要点は以下。
１．対策の適切な総括がなされていないのにどうして有効な対策を打てるのか
①m-RNAワクチン副反応を検証せず、あるいは適切に対応せず、マスコミで公表もせず、その間ただ超過死亡数は増え続けている。民間では研究が進み、様々なワクチン関連症の発現機序が明らかにされ、海外では査読論文も増え続けている。日本での研究は、どうなっているのか。適切なエビデンスが積み重ねられて、生かされているのか。
②ワクチン関連死や副反応・後遺症、「対策」としてのロックダウンや保育所・学校でのマスクによって起こったこと、これから起こることについて、あまりにも検証もなされず、発表どころか異論圧殺だけが国の意志としてされている。ロックダウンによる被害、廃業、自殺、精神疾患の増加をどう総括されているのか。
③経済対策一つとっても、これまでの対策で十分と考えられているのか。
④ソーシャルディスタンスについてアンソニー・ファウチ博士が2024年１月に米下院で「距離は思い付きで適当に決めた」と証言された。対策を適切に立てるために重要な発言と思われるが、報道されていず、採用されていない。
⑤ＰＣＲ検査については、発明者キャリー・マリス博士自身が「不確定要素が多いこの検査を感染症検査として使ってはならない」と言われているが、より確実な検査法をすでに発見されているのか。
これらはほんの一例で、研究や総括そして適切な情報公開がされていないのに、それに基づいて行動計画を立ち上げるのは、前提が成立していない。
２．行動計画の中の「国際連携」は、ＩＨＲ条約の批准が前提になっているのなら、看過しがたい問題点がある。
ＩＨＲはそもそもすでに期限を過ぎており、定足数も満たさない委員会で数か国からの異議が出たにもかかわらず、なぜか議長のごり押しで期限が延長されている。
この度出た改定案でも、360か所以上の「shall」が使われ、義務化すなわち違反には罰則を伴うこととされている。
例えば「ワクチン接種をしないと旅行者の入国を拒否できる」ことは、国際条約である国際人権法違反であるにもかかわらず、国家ではなくＷＨＯが強制できることになる。
またこれまでの対策はどうであったのか、データに基づいた検証をしない（させない？）機関は信頼に値しない。またこれまでのＷＨＯ発表・発言を見ると、一部の集団や国家に対する忖度や全面服従がみられる。
信頼できない機関に全権を白紙委任し、指示を義務化することが前提の案はおかしい。
この案にＩＨＲ批准が前提条件として隠されていないことを確認したい。
ああ、もう怒りで血が沸騰します。
しかし。
ハートは熱くとも頭脳はクールに行かねば。
