日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告が、2018年11月東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕されてからまもなく4年。日産と仏自動車大手ルノーが、資本関係の見直しを含めた企業連合の再構築に向けた協議を具体的に進めているという。さすがにルノーの業績不振も影響していると考える向きもあるが、過去の無理強いの解消、不平等条約の解消といえば当然のアプローチなのだろう。
新聞各紙も「日産、ルノーとの出資比率協議、経営足かせ『不平等条約』解決の可能性」（朝日）などと経済面のトップ記事で報じている。それによると、来日したルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）と、日産の内田誠社長らと会談。ルノーは現在、日産株43%を保有しているが、資本関係上の「不平等」を疑問視する声は根強く、このため、日産が出資比率の引き下げを改めて要請。関係者によると、15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進めるとも伝えている。
また、両社は共同声明を発表し、資本関係の見直しとの引き換え条件に、ルノーが欧州で計画する電気自動車（EV）新会社に日産も出資を検討していることを明らかにした。本格的なEV時代の到来という環境変化を前に、ゴーン独裁政権が築いた20年以上にわたる日仏連合の形が変わる可能性が出てきた。
一方で、日産は、ロシア市場から撤退すると発表。サンクトペテルブルクにある工場を運営する子会社の株式を全株、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所（NAMI）に1ユーロ（約141円）で売却するという。売却に伴って約1000億円の特別損失を見込んでいる。きょうの経済面には日産関連の記事が際立つが、これらの話題が投資家にどう好感されるのか、株価の動きにも注目だ。
今後の日産、三菱、ルノーのアライアンスや協力体制などが見直されて、正当で良好な関係構築が進捗することに注力されることで、未来の自動車業界にとって有益な手立てになってほしいものです。
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【 ルノー日産再編協議認める【WBS】（テレ東BIZ） の動画はこちら 】
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【 ルノー、日産への出資引き下げか「15％」仏報道（ANN Nwes） の動画はこちら 】
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