このところの原油相場の上昇で、ガソリンの小売価格が高騰しています。資源エネルギー庁の発表しているガソリン小売価格調査によると10月に入ってからリッターあたり160円を超え、11月1日時点では168.7円（9週連続値上がり）となっています。
2014年8月18日の調査以来、約7年3か月ぶりの高値となっており、約13年ぶりとなる170円台突入まであとわずかとなった。あわせて灯油の価格も上昇。暖房を必要とする冬季を目前に、原油高が庶民の財布を直撃する可能性も高まってきました。
◆現在は「トリガー条項」が凍結されている
ちなみに160円超えはガソリン価格高騰の目安となる数字で、本来であれば、レギュラーガソリンの全国平均価格が“3か月連続で160円を超えたとき”にはガソリン価格が下がる仕組みになっています。
これを「トリガー条項」といい、ガソリン1Lあたり53.8円のガソリン税（本則税率の28.7円＋特例税率の25.1円の合計額）のうち、特例税率の25.1円ぶんが軽減さることになります。しかし現在は、2011年の東日本大震災からの復興という名目で、条項の発動が凍結されている状態です。
あえて付け加えるならば、そもそもガソリン税が53.8円であること自体イレギュラーな二重課税で、本則税率の28.7円が本来のあるべき税額。トリガー条項が発動しても本則の課税額に戻るだけで、減税というわけでもなく、ただ規定額に戻すというもの。
◆ガソリン価格が上昇し続ければ政治マターになる可能性も
冬を前にガソリン価格の上昇が庶民の生活を圧迫し始めたことで、凍結解除へ向けた動きも出ているという。たとえば、国民民主党の玉木雄一郎 党首は『ガソリン価格が高騰している今こそ「トリガー条項」を発動すべきだ』とツイートしています。
残念ながら衆議院議員選挙の争点にはなりませんでしたが、このまま年末に向かってガソリン価格が上がり続けるようであれば、トリガー条項の凍結解除が政治的な議論となる可能性にも期待したくなります。
◆燃料価格の上昇で困るのは自動車ユーザーだけじゃない！
燃料価格の上昇というのは、単に自動車ユーザーの負担だけではなく、貨物事業者などの物流コストにも直結し、回りまわってすべてのサービスや物価が上がることにつながるはずです。
また、トリガー条項が発動すれば軽油も本則の課税額に戻されることになるので、実質的な燃料価格の低下につながり、物流コストを抑える効果も高まるはずです。
◆もしトリガー条項が発動されれば特例税率は復活できない可能性も…!?
仮にトリガー条項が発動された場合、暫定税率に戻す条件は“ガソリンの全国平均価格が3か月連続で130円を下回ること”となっています。つまり原油高が続く限り、イレギュラーな特例税率はもう復活できず、本則税率のままという状況になることもあり得ます。
いずれにしても、日本では燃料に不当に高い暫定税率がかけられてきました。トリガー条項云々を別として、本則の税率に戻すという政治家が登場すれば、自動車ユーザーからの支持を集めそうな気もします。
ただ、そもそもトリガー条項の凍結が2011年に与野党合意によって行われたことを思うと、凍結解除による運用再開については、ひじょうに難しいのかもしれません。しかし、ただ傍観するだけでなく、【 自動車に乗るすべての国民がしっかり声を上げるべきなのです 】。 さて、あなたはどう思われますか？
↑ ↑ ↑ eddie-k's eco_car blog ↑ ↑ ↑
【 ガソリン価格9週連続の上昇↑、7年3カ月ぶり高値（ANNnews） の動画はこちら 】
https://www.youtube.com/watch?v=2TnqFN0kl9s
【 ガソリン価格が高騰中、9週連続で値上がり…高値に悲鳴（TOKYO MX） の動画はこちら 】
https://www.youtube.com/watch?v=iKnVWvSLaNQ
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