長距離ミサイルの実験場になるんだが
標的は海の中ですけどね。
１２式ミサイル改は、射程２０００ｋｍ以上を目指すので、南鳥島は本州から１８００ｋｍ以上なので、試験をするにはいい距離なのかもしれません。
改造中に射程が１０００ｋｍを超えたら、護衛艦や戦闘機から発射するのかもね。
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防衛省 南鳥島に地対艦ミサイル射撃場整備へ 関係自治体に伝達
2024年7月25日 18時20分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240725/k10014522921000.html
陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を国内で行えるようにするため、防衛省が東京の小笠原諸島の南鳥島で射撃場の整備を計画していることがわかりました。
射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、都や小笠原村に計画を伝えたということです。
防衛省によりますと、小笠原村の南鳥島で計画しているのは、地上から海上の艦艇を攻撃する陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」の訓練用の射撃場です。
ミサイルの射程は百数十キロで、島の西側に発射機などを配置し、沖合数十キロから数百キロ離れた洋上に置く標的となる船に向けて発射するということです。
再来年度以降の運用開始を目指していて、年に数回、数週間程度の期間で訓練を行うということです。
防衛省は12式地対艦ミサイルについて、有事が起きた場合に相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため射程をおよそ1000キロに伸ばす計画で、この改良型のミサイルや、開発中の高速滑空弾などの発射試験や訓練も行われる見通しです。
射程が100キロを超えるミサイルの射撃場の整備は初めてで、国内でも訓練を行えるようにすることで、離島の防衛能力の強化などにつなげたいねらいがあるとみられます。
南鳥島は、本州から南東におよそ2000キロ離れた日本で最も東にある離島で、海上自衛隊や気象庁の職員が常駐していますが、一般の住民はいません。
防衛省は計画を東京都や小笠原村に伝えていて、防衛力の抜本的な強化に向けた動きは、各地に広がっています。
防衛省「東京都と小笠原村に説明は事実 安全に万全期す」
計画について、防衛省は「東京都と小笠原村に説明を行ったのは事実だ。
地元自治体からの懸念は承知していて、安全に万全を期すとともに引き続き丁寧に説明を行っていく」とコメントしています。
森下泰臣陸上幕僚長「不安や懸念の払拭（ふっしょく）に努める」
陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は25日の記者会見で、陸上自衛隊の地対艦ミサイルの発射訓練を再来年度以降、小笠原諸島の南鳥島で行えるよう調整を進めていることを明らかにしました。
その上で
「地対艦ミサイルの射撃訓練はこれまでアメリカやオーストラリアで行っていて、訓練の機会や参加部隊が非常に限定されていた。
国内に訓練基盤を持てることは訓練機会の安定的な確保や練度の維持と向上につながる。
防衛力の強化に直結すると思っている」
と述べました。
また、南鳥島で訓練を行う理由については
「周辺を行き来する船舶や飛行機が少ないことや、島に海上自衛隊の基地があり、射撃訓練を行う際に防衛省の用地を使用できることから選定した」
と述べました。
一方、小笠原村から発射の方向などをめぐって懸念が示されていることについて
「発射を行う方向に船舶などがいないかを常にレーダーで監視することにしている。
引き続き丁寧に説明して、不安や懸念の払拭に努めていきたい」
と述べました。
小池都知事 “重要地域だが小笠原村の理解得られるよう配慮を”
計画について、東京都の小池知事は25日午後、NHKの取材に応じ、
「基本的に安全保障ということで国の専管事項になる。
国境離島は重要な地域だが、小笠原村の理解を得られるよう配慮していただきたい」
と述べました。
小笠原村は一定の理解示すも防衛省側に要望伝達
計画について、小笠原村は
「日本を取り巻く厳しい安全保障環境の中で、必要なものだと受け止めざるをえない。
発射の方角などの懸念点については防衛省に検討をお願いしたいと考えている」
とコメントしています。
小笠原村によりますと、南鳥島での計画について防衛省から説明を受けたのは、去年8月だということです。
訓練では、住民が暮らす父島と母島がある西の方角に向けて演習用のミサイルを発射するものの、島への直接的な影響はないと説明されたということです。
父島と母島は南鳥島からおよそ1200キロ離れていて、改良型の12式地対艦ミサイルの射程がおよそ1000キロの場合でも射程の外側に位置します。
一方、ミサイルの落下が想定される海域については、具体的な言及はなかったということです。
これらの説明をもとに村では父島や母島周辺で漁をする漁業協同組合に計画を伝えたということです。
村は、計画に一定の理解を示していますが、ミサイルが発射される方角には父島や母島があることから、発射の方角を再検討するよう防衛省に求めています。
また、ミサイルの全長はおよそ5メートルと大型で、海に沈んだ場合は環境への影響が懸念されるとして回収を検討するよう求めているほか、訓練に関係する自衛隊の艦艇などが漁業者が活動する海域を通過する際には、事前に情報提供するよう求めています。
村によりますと、これらの要望について、現時点で防衛省から回答はないということで、「安全保障の問題であっても地元の懸念についてはしっかりと配慮してほしい」としています。
国産の「12式地対艦ミサイル」とは
陸上自衛隊の「12式地対艦ミサイル」は、離島への侵攻などを防ぐために地上から海上の艦艇を攻撃する国産のミサイルです。
配備先は熊本市と、鹿児島県の奄美大島、沖縄県の本島と宮古島、石垣島で、南西諸島が中心となっています。
現在の射程は百数十キロで、沖縄本島と宮古島からはこの間を通過する艦艇を射程に収めるほか、石垣島からは尖閣諸島周辺にもミサイルが到達するとみられています。
防衛省は「12式地対艦ミサイル」を相手の基地などを攻撃する「反撃能力」としても使うため、射程をおよそ1000キロに伸ばし、来年度から配備する計画です。
「反撃能力」として使うミサイル試験や訓練も実施見通し
「12式地対艦ミサイル」の発射訓練を行う際には、船舶や航空機に被害が出ないよう広大な海域や空域を確保する必要があります。
国内ではこうした場所を確保できなかったことから、これまではアメリカやオーストラリアで発射訓練を行っていました。
しかし海外での訓練は他国との調整が必要な上、隊員や装備の移動にも時間や費用がかかり、陸上自衛隊によりますと、これまで行った発射訓練は6回にとどまっているということです。
防衛省は、日本を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえれば地対艦ミサイル部隊のさらなる練度の向上は不可欠だとしていて、関係者によりますと今回、南鳥島の周辺に訓練区域を設定することについて関係機関の了解を得たということです。
南鳥島では、射程がおよそ1000キロある改良型の「12式地対艦ミサイル」や、音速の5倍以上の速さで飛行する「極超音速ミサイル」、それに、グライダーのように滑空し、従来よりも迎撃が難しいとされる「高速滑空弾」など「反撃能力」としても使うとしているミサイルの発射試験や訓練も行われる見通しです。
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「ミサイルの射程は百数十キロで、島の西側に発射機などを配置し、沖合数十キロから数百キロ離れた洋上に置く標的」
島から標的艦を狙うんですか。
ジジイは、南鳥島が標的艦の準備や配置・改修など、標的艦の運用を行う拠点だと思ってました。
「射程が百数十キロ」なのに、「数百キロ離れた洋上」ってのはおかしいでしょ。
これはつまり将来は、発射台を洋上に移したり、地対艦ミサイル基地からの試験も考えてるんだろうね。
ちなみに石垣島３０００ｋｍ、熊本２４００ｋｍ、木更津駐屯地１８００ｋｍです。
将来的には１２式改は射程を２０００ｋｍにするのが目標です。
石垣駐屯地から試験をやるようになれば、それこそ中国は震え上がるでしょうね。
熊本から北京の距離は１５００ｋｍです。
「南鳥島は、本州から南東におよそ2000キロ・・・海上自衛隊や気象庁の職員が常駐・・・一般の住民はいません」
小笠原諸島が一番近いのだが、そこでさえ１２００ｋｍ以上離れています。
それでも防衛省は、東京都や小笠原村に説明を行っています。
中国船が赤珊瑚を盗りに来てた時、小笠原の住民は何も行動を起こさなかったよね。
こういう説明を行うと１２００ｋっも離れてるのに、文句を言う連中が湧いてくるし、それを面白がって記事にするメディアが出てくるですよ。
この記事はＮＨＫですけど。
ＮＨＫって、ろくなメディアじゃないですわ。
「小笠原村・・・発射の方角などの懸念点」
「改良型の12式地対艦ミサイルの射程がおよそ1000キロの場合でも射程の外側」
これは当然です。
南鳥島から見て、小笠原村はほぼ西方１２００ｋｍにありますから、南鳥島西海岸から西に向かって発射すると小笠原村の方向に飛ぶことになります。
つまり小笠原村は、ミサイルの射程が１２００ｋｍ以上になることを知っているという事で、防衛省はそういう説明をしているという事です。
「防衛省・・・射程をおよそ1000キロに伸ばし、来年度から配備」
改良と配備の前倒しが効いてますね。
配備が来年度という事は、遅くとも２６ねん３月には配備が開始されるという事です。
木原防衛大臣は、たとえ改良途中の射程５００ｋｍであっても、逐次配備しろと言ってますので、射程の異なる１２式改が、どんどん配備されるんじゃないでしょうかねえ。
それとハープーンに代わる１２式改の配備も、海自の護衛艦や航空機に対し行われていくしそれらの試験も必要でしょうね。
ネット民のコメント
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南鳥島が選ばれたのは商用航路から外れており、ミサイル射撃を行う際の海域の制限を行いやすいからです。本当ならば長い滑走路のある硫黄島を使いたいところだったのですが、こちらは商用航路が近く民間船が多く通る海域だったのがネックでした。ただし南鳥島の滑走路は1372mしかなく、地対艦ミサイルを搭載した状態のC-2輸送機は運用困難なので、訓練機材は輸送艦で搬入することになります。
これからは自前の射撃場が使えるようになって、アメリカまでわざわざ実射訓練のために行かなくても済むようになって良かったですね。
安全に十分配慮された上で、自衛隊にとって実のある演習になれたらいいと思います。
次は、アメリカ軍との合同射撃演習状として、尖閣諸島を設定するべきです。そして、その為の標的置き場や港湾施設。気象観測施設などの整備をするべき。そうなれば、中国もおいそれとは領海侵犯もできなくなるし、日本は、日本の領土という事を世界にアピールできる。
地理的に非常に抜群の場所に国内初のミサイル発射場が出来ることは大変前向きで素晴らしいこと！中国の尖閣や台湾問題でも一つ大きな力を発揮するかもしれない。日本への圧力を牽制する動きになると思う！ 経済や貿易の面からもこの地域を守ることは非常に重要！
今まで、ミサイルの実射はアメリカやオーストラリアでやっていたのが国内でできるようになるという事です。ミサイルも生産、購入して保管していれば、有事に使用するのは数年前に生産された新品。技術進歩はしていますので旧型を実戦で使う事になりますから計画的に新型に更新できるようになるでしょう。場所的には領海内に収めるとはいかないと思います。
南鳥島ではなく、北海道の北方四島や島根県の竹島を射撃場の弾着目標にすべき。
また、弾頭も模擬弾ではなく、通常の実弾を使うべき。
侵略者を退散させるには全然足らないかも知れませんが、少なくとも侵略戦争反対の姿勢を目に見える形でアピールするには多少の効果が期待できるでしょう。
南鳥島は最近岸壁が整備されて直接船が接岸出来るようになりました
規模は長さ160m水深8mで水深8mの泊地も整備されています
機材の搬入はここからと思いますが、おおすみ型にはちょっと小さいので油槽船1号型と同サイズのRO-RO船をチャーターするのではないでしょうか
防衛省が南鳥島に地対艦ミサイルの発射訓練用の射撃場を整備する計画は、自衛隊が中国軍の圧力に対抗するための苦渋の選択を迫られている証拠です。中国の軍事力拡大と第一列島線を超える行動力の拡充により、日本の本土の防衛態勢は脆弱化しつつあります。太平洋上の絶海の孤島である南鳥島に訓練場を設けることは、その緊迫した状況を如実に示しています。
平和な地域であれば不要なものであるが、日本周辺は平和とは言えない状態。しっかり訓練するために射撃場を整備するのは仕方がないと思う。
むしろ遅すぎた感がある
前述されてるがアメリカまでの渡航費(設備含む)もかかるし、一応国内なので年２回ぐらいは演習出来そうだし対中を視野に入れたいい場所だと思う
ワガママいえば滑走路とハンガーも建設して哨戒機やMD(パトリオットだっけ？)
有事も想定して対地の対策して欲しい
射撃場として整備するのはいい事だ,島の周辺海域もレアアースの採掘を近い将来始める様なので他国も虎視眈々と狙っているので地対艦ミサイルは常備していた方が自衛に成ると思う。
南鳥島は日本で唯一太平洋プレートにあります。
この地理的な特徴を利用して、放射性廃棄物の最終処分場を南鳥島にする案もありましたが、この計画で南鳥島への設置は難しくなったといえます。
遠く離れた離島は無法者国家がちょっかいを出しやすかったのだが
演習場とはいえ防衛施設が出来ると物騒なものがあると相手に思わせる事が出来、良い意味で威嚇になる
今後も離島に防衛施設をどんどん作れば良いと思う
航空映像を見るに桟橋が無いサンゴ礁に囲まれた孤島のようだし、エキスパートのコメントにあるような、滑走路が短く航空機での試験ミサイルの搬入が無理なら、それをどうやって、船で輸送、陸揚げするのだろうか？
このような絶海の孤島はサンゴ礁で、波浪を防いでいるのだろうが、それを掘削、桟橋を設置して南海島嶼国家のように水没の危険はないのだろうか？
実射可能な射撃場は、敵からしたら攻撃の的にされてしまう場所だね?それを防ぐために防御設備が設置されて、次から次と大きな施設になることは明らかだ?将来そうなることを見越して取りあえず射撃場整備という名称で設置するのだろうか?
去年、仕事で南鳥島に行きました。
今は南鳥島には気象庁か海上自衛隊の施設しか基本的には無いけど、陸上自衛隊の射撃場を整備するということは、宿舎や倉庫なども陸上自衛隊用の施設を新しくつくるのだろうか・・・
だとしたらそこそこのプロジェクトだね。
そもそも行くのがものすごく大変な場所だし。
実弾訓練は必須だ。しかしながら、イージス艦に搭載されているミサイル数は６０％らしい、せめて８０％にすべきだろう。防衛費を拡大するのだから、弾薬を節約することもほどほどにすべき。加えて、昨年度の再エネ賦課金は5兆円の上った、うち3兆円が中国に流れている。無駄でしかない再エネ賦課金を廃止すれば、防衛増税も必要なくなるのだが。声を上げる議員はいないのか？
トランプの再来となればアメリカでの訓練はできなくなるからな。不便であっても、今のうちに代替を探しておかないと。ものによっては、欧州のNATO加盟諸国と協力してやる事も増えていくかもしれない。
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