実質賃金マイナス２６ヶ月。
これ全て、岸田政権（３４ヶ月）になってからだからね。
４万円の定額減税なんかで、カバーできる話じゃないですわ。
収入を増やす前から、税金増やす、社会保険増やす、再エネ賦課金増やすって。
でも、収入は大して増えてませんがな
補助金とか減税とか言ってるが、実質賃金には関係ないですから。
いい加減に、財務官僚は馬鹿だって気付け！
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実質賃金」26か月連続の減少で過去最長 今年5月は前年同月比1.4％減
7/8(月) 8:30
https://news.yahoo.co.jp/articles/d2ededdbea4b35ff044e4dfb6ae446e0ce9429a0
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少したことがわかりました。
厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどをあわせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は29万7151円でした。
前の年の同じ月から1.9％増え、29か月連続の上昇となりました。
また、基本給を中心とした「所定内給与」は26万3539円で、前の年の同じ月から2.5％増え、31年4か月ぶりの高い伸び率となりました。
一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年の同じ月と比べて1.4％減り、26か月連続の減少となりました。
統計が比較できる1991年以降、最も長い期間、連続で減少しています。
厚労省は「今年の春闘で高い水準で賃上げの動きが広がり、賃金は上昇しているものの、物価の上昇には追い付いていない」としています。
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「5月の現金給与の総額は29万7151円・・・・1.9％増」
「所定内給与」は26万3539円・・・2.5％増」
「実質賃金・・・1.4％減、26か月連続の減」
情けないね。
２年１０ヶ月政権に居た間、実質賃金を下げる一方。
こんな最悪な首相は、今までにいたのかね？
岸田と現在の財務省官僚ってのは、相当レベルが低いよね。
ただね、今年の賃上げ効果については、効果が出るのはもう一ヶ月あとでしょ。
賃金上昇分が見えるのは、６月以降ですから。
勿論、来月の発表で、実質賃金が下がってたら、もうどうしようもないんだけどね。
来月上がる予定以上に、物価が上がってたらアウト。
賃金上昇を５年間、毎年１０％以上に持ってかないと、駄目じゃないかねえ。
ネット民のコメント
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今春闘で５％を超える賃上げが実現したにもかかわらず、賃金上昇率が一向に高まらないのは、春闘賃上げで所定内給与（基本給）が上がっても、一方で働き方改革の推進により多くの企業で残業が減らされており、所定外給与（残業代）が減っているためだ。
今後は足元の円安進行が輸入物価の上昇を通じて物価上昇のペースを早める要因になってくるため、物価が賃金を上回るペースで上がる状況はしばらくは続く可能性が高い。６月の定額減税は物価高対策としてはまったく力不足であり、消費拡大の効果は期待できない。
昨年度の春闘賃上げ率が3.6％だったのに対して名目賃金の伸び率が1.3％でした。
このため、今年度の賃上げ率が5.1％と昨年から1.5％ポイント上昇したことを考えれば、今年度の名目賃金は昨年度から1.5ポイント程度プラスの2.8％程度が予想されます。
物価上昇を加味した実質的な賃金はマイナスですが、一方で名目賃金は正社員の基本給に相当する概念である所定内給与が前年比＋2.7％と1990年代前半と同程度まで高まっています。今後、FRBの利下げによって円安が終われば、輸入物価が低下し、国内のインフレも落ち着くと期待されます。
「実質賃金」が、過去最長の26か月連続で減少した。6月から定額減税が始まったものの、1人あたり4万円、月にしたら約3000円程度の減税くらいでは超物価高にはとてもじゃないが追いつかない。新たに増税が始まったし保険料の上乗せ分もある。出来たら生活必需品の消費税を下げたり、物価高対策としてきた電気・ガス料金の負担軽減措置をずっと継続したり、ガソリン税の二重課税をやめたり、国民が肌身で実感できる政策が望ましい。
まだギリギリ世間に安いものが売っているから耐えられるけど、そういう安い店は円安でどんどん閉店していってる。
今の政権は対応が遅く、正直、遅きに失していると思う。一度廃業した昔ながらの優良店が復活することはない。
野菜や総菜の値上げですでに家庭では自然とスタグフレーションを織り込んだ家計消費にシフトしてるので、成人世帯はいいとして、問題は節約が難しい児童扶養世帯でしょう。
少子化を歯止めたい局面での家計消費の長期上昇傾向は、正直日本の人口統計にとどめを刺しかねません。
今40歳の人には、約20年分の賃上げが必要だと思います。一年につき、最低昇給金額は1万にしないとダメかと思う。20万から始めた仕事も20年間続けてくれたら40万にならなきゃダメだよね。転職せずに頑張ってくれたんだよ。
結論から言うと、インフレが進み実質賃金が下がる中では、資産を守るためには投資しかない。ただし、これにはリスクが伴う。特に、資産を持っている自分ならまだしも、資産がない人や低所得者にとっては非常に厳しい状況だ。実際、厚労省のデータによると、日本の実質賃金は26か月連続で減少しており、物価上昇が賃金上昇を上回っている。このような状況では、経済的な余裕のない人々がさらに苦しむことになるだろう。
物価高に見合う賃上げではないことは明白な事実でしょう。色々な要素があると思うけど、正社員を減らし非正規雇用を拡大した事により手取りが大きく減少した層が増えたのも一つの要因では。
今は色々な職種で、非正規、低賃金労働が蔓延してるし更には少子化だし、政府は本気で取り組まないと日本再建は出来ないでしょうね。
最高益をあげている企業が多いにも拘らず実質賃金が目減りしていると言うことは、すなわち企業が利益を従業員に還元せずに内部留保していると言うことです。
そして忘れては行けないのが、企業の利益の一部が政治パーティーや献金という目に見えない形で自民に流れ、裏金として自民と自民の議員たちに裏金として流れていると言うことです。そでスキルを積んで貢献してくれている。
企業が努力して賃金を上げても、それ以上に物価が上がるというのは、根本的に経済政策が誤っているのではないかと思う。また、一度商品価格を上げると、原材料費などが落ち着いても販売価格は下げないという企業も存在するのではないか。それが積み重なったこともまた、実質賃金低下の要因の1つではないかと思う。
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がんばれ日本！
