海自で機密扱いの情報を扱えない人間に任せてしまったことがいくつも出て来たんだが。
これは、特定機密の対象が何で、どういう人間にやらせるかが、徹底されてないんだろうね。
海自の酒井幕僚長が辞任したんだが、仕方ないね。
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海自トップ引責辞任の意向 特定秘密ずさん取り扱いで
7/6(土) 10:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/23dfe5c3544291e4c66a2d71e15c76fbdf5d1e5b
海上自衛隊の複数の護衛艦で特定秘密のずさんな取り扱いが確認されたとして、海自トップの酒井良海上幕僚長が引責辞任する意向を示していることが6日、政府関係者への取材で分かった。
防衛省は内部部局や陸海空3自衛隊の特定秘密の運用状況を調べており、近く結果を公表し、幹部を含む複数の関係者を処分する方針。
防衛省は今年4月、海自の護衛艦「いなづま」で、特定秘密保護法に基づき、秘密を扱う公務員らの身辺を調査する「適性評価」を経ていない隊員1人を特定秘密の取扱者に指名していたと発表。
特定秘密を取り扱う任務に当たらせていたとして、幹部自衛官4人を停職や減給の懲戒処分とした。
防衛省は他にも同様の事案がないかどうか、内部部局と3自衛隊などを対象に調査を開始。
その結果、海自の複数の護衛艦でも特定秘密の運用で不適切なケースが確認されたという。
適性評価は過去の処分歴や薬物乱用の有無のほか、飲酒の節度や経済状況について調べ、特定秘密を扱っても漏えいの恐れがないかどうかを確認する手続き。
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陸海空自衛隊及び統合幕僚監部には、それぞれ法務官が居て、法務の確認をする人間がいるのだが。
どうやらその職掌には、特定機密保護法に関わる人間のチェック機能はないらしい。
自衛隊だけでなく、各省庁での、機密を扱う公務員らの身辺を調査を行う部署はどこなんですかね？
そこの職掌や調査の方法が確立されていないと、省官庁全体の職掌の見直しが必要になるかもしれないね。
ただ自衛隊の軍事機密は他の省庁よりも厳しいので、今回自衛隊が問題になったのは良いことだと思う。
酒井幕僚長は、自衛隊としての判断より、官僚的な判断をする人なので、こういうことで失脚するのは意外でした。
レーダー照射問題で自衛官の命を無視して、韓国との調整で折れちゃった人ですから。
これで海自幕僚長が交代するんだが、韓国に対して強く出る人が新幕僚長になってもらいたいものです。
ネット民のコメント
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「適性評価」を経ていない隊員1人を特定秘密の取扱者に指名。基本中の基本だ。他にも複数の事案があるという。しかし、それだけで海幕長が辞任するだろうか。この事案が、スパイ事案や米軍に多大の影響を与えたというのなら分かるのだが。それより、川重と潜水艦部隊等の問題の方が大きいような気がするのだが??
あ特定秘密を扱うのであれば「適性評価」はイロハのイです!何故このようなことが起きてしまっていたのか?海自特有の艦隊勤務のせいなのでしょうか?なぁなぁで済ませていたのですかね?今後の改善はもとより信頼回復に努めてもらいものです。不祥事が続いてますので…
けして大げさではなく、このような機密情報の扱いの緩みから手の内を読まれ戦争に負ける事も十分あると思う。同盟国にも影響するだろう。
ご自身がお辞めにならなくても。
最高指揮官も身の潔白でご在籍ですよ。
国会議員は責任とらないのか
おかしくないか
潜水艦事件の前に辞任ですか？
昨日、潜水艦に乗ってる人が金品をもらってたニュースを知って、がっかりしました。だらしのない人達ですよね。
日本海軍は戦前から山本五十六を筆頭にスパイだらけだからｗ
親戚の海上自衛隊幹部から、よく酒井さんの話を聞きました。
人格者で声を荒げることはなく、仕事でも部下からの報告をよく聞いてその上で、判断し指示をする理想の上司だったそうです。
今回は引責辞任と言うことですが、今までの海上幕僚長は何をしてたんですかね。今回の件だけじゃなく、川崎重工業の件やハラスメントも、全部悪しき風習が表面化した結果なのに。
以前に報道された資格の無い者に艦船の航跡を海図にプロットさせた事項だと思う。しかし、現在はIT時代なのだから、機械で実施できる。メーカーに開発させれば良い。
引責辞任は岸田と違い立派だと思うが、すべての事柄を明らかにしてから辞めて欲しい。酒井に限らず、歴代幕長にも責任が及ぶからすぐ辞める、では責任逃れと同じ、どうせ大金の退職金をもらい、良いところに再就職するのだから、しっかりと最後まで尻を拭け
川崎重工の事案から逃げたようににしか見えないんだが。
後任は就任即炎上が目に見えてて可哀想すぎる。
ただでさえ、世の中人材難の中、希少種の20代30代が入ってこない自衛隊だから、尚更、QCやれよ。
うーん、川重の件が出てからの引責辞任表明は、偶然なのか？？
前に海上自衛官でした。人手不足なんですよ。特定秘密は非常に重要ではあります。隊員皆、理解しています。教育はありますから。外からじゃ分からないと思いますが、自衛隊の現状です。政府がもっと本腰を入れて定員割れを防ぐべきです。
自衛官の人手不足が原因の一因なら、年齢関係なく雇って欲しい。今は50代ですが、残りの人生、喜んで国のために奉仕したいが、採用条件が厳しすぎる。個人情報をいくらでも調べてもらって構わないし、給料低くても良いので年齢制限や資格制限のハードルを下げて採用する仕組みが欲しいと思います。
自衛官の人手不足は有るのかも知れないが、機密情報の取扱いは矢張り国の守りに欠かす事の出来ないポイントだと思います。
しかし、自衛隊に限らず日本の行政機関や政治家、企業も情報の取扱いに関してルーズと言うか、費用を掛けたがらない傾向が有るのは、直ぐにでも見直す必要が有るのでは無いでしょうか。
そこら辺がマイナンバーカードの情報管理の危うさにも現れています。
特定防衛秘密の取り扱い者は一定の期間が過ぎる前に再度書類を提出して審査のうえ取り扱い者の資格を取得する。
書類の上申の提出が遅れると期限が切れてしまい取り扱い者の資格がない状態で勤務することになる。
切れたら艦艇勤務からはずのが正規なのに人員不足で曖昧になっていたんだろうな。
責任の取り方は、この行為は古くからのことらしいので、これがどのように発覚したか、この方がどのように知ったか、によるでしょう。
これを以前から、ご自身が把握し、公表せずにいたのであれば、責任が免れないと思いますけれども、この方がトップになったタイミングで発覚したのであれば、職を辞する必要なく、むしろ、黒い部分を公表することによって責任を果たしているとも言える。
警察官は、殉職した場合、全国の各警察官が５００円ずつ出捐して、遺族にその金を渡す仕組みがある。警視総監も含めてそうするので、遺族が受け取る金額は相当なもの、まず当面の生活には困らない額になる。翻って、自衛官の基本的な生活に関する手当があまりにプアなことに憤りを覚える。旧軍時代から将官の生活が苦しいことは有名だったが、このあたりを解消することも大事ではないか。
日本政府、財務省がずっと続けている国民貧困化政策により確実に未婚化、少子化が進んでおり、かつ自衛隊への予算削減により更に人員採用そのものが難しくなっている。今回の件はその典型的な弊害だろう。今の日本の経済政策は政治家と大企業が儲けるためその他のあらゆることが蔑ろにされている。
海上自衛隊の前身である日本海軍でも海戦劈頭の真珠湾攻撃で奇襲攻撃のため無線封止が徹底されていたはずだったが、一部で無線が使われていたらしいし、海上自衛隊になっても確か米軍のイージス艦関連の秘密情報が海上自衛隊へのイージス艦導入時に教育用で漏れていたことがあったような記憶がある。
規則の遵守は絶対です。重要な情報が漏れれば国の安全にかかわります。
今回の一件は、担当者を指定する事務手続き上の問題でしょうか。
ただでさえも、敬遠されがちな海上自衛官の人手不足が要因にあるとすれば、隊員の生活環境や処遇の改善から考えないといけないような気がします。
特定秘密の取扱資格が「有効期限切れで失効する」というパターン以上に深刻なのが「新入隊員の取扱資格の取得が部隊配属に間に合わない」というパターンです。
特定秘密の取扱資格はCICや電信室といった特に秘密のレベルが高い区画で勤務をする隊員に限って取得をします。
状況は察するが、多分色々切り替えていく時期だと思う。
防衛予算をつけて、足腰鍛えると言う部分があるのだけれども、しっかりできる体制を作るとか、より実質的な業務になるようにする事や、ミスが無くなるようにある程度余裕を捻出するとかが大事だと思う。
日本は規則に厳しいと言うが寧ろ逆だと思う。
制度を作っているが当事者がそれを軽視して簡単に違法行為を繰り返す。
要は規則のための規則になっており実効性を検証して、ブラッシュアップしていかないからそうなるのだろう。
ヨーロッパの仕組みはその辺よく出来ている。
一般の皆さんに分かりやすく補足すると、防衛省には「特定防衛秘密の保護に関する法律」で保護されている情報や作戦知識があって、これらの情報は「特定防衛秘密取扱職員」という有資格者でないと扱えない決まりになっています。
早い話が免許制度です。更新制度もあり、その都度有資格者であり続けて良い者であるか審査をされます。
現場に「頑張れ」で済ますのではなく、現状を踏まえた制度の更新が必要だと思う。
制度をコロコロ変えるのは良くないけど、むかーしの古いやり方が前提の制度は無理がある。昔からの制度って積極的に変えようって人はあんまりいないんだよね。古い制度ほど、色々な部分に影響があったりして、変えるのは１つじゃ済まないから大変だし、面倒だし、今まで何とかなってたから現状維持でいいやってなりやすいですよね。
どこも同じかは分からないけども、有能な人ほど、どんどん責任と負担が増えていく。
そして、職員数も減らされ続けても、現場は回っているのだろうと上辺の数字のみで戦わされる。
真面目な人ほど、病んでいくし、辞めていく。
いつまでこの劣悪な環境が続くのかと思うときありますよね。
特定秘密の申請は10ページ近くの書類を記入する必要があり、申請から許可が下りるまで時間もかかる。
かつ、秘密取り扱いの資格を持っている人が対象。
秘密取り扱いの資格の申請から許可までも非常に長い期間が掛かる。
特に新隊員は。
そんな中で、人手が足りなくやむを得ず新隊員の無資格者を就けるしかない状況なのではと推察。
引責辞任は潔く見えても社会制度的には相応しくない。海幕長に責任があることは明らかであればこそ、海自全体像の分析と関係者への処分、関係先（国外同盟国友好国同行国含む）への海軍としての説明謝罪を全て現体制の下で実行したのち然るべき時点で辞任ではなく全軍司令長官よりの審議処分とするべきであります。
自衛隊の国産兵器は どれをとっても 昔から諸外国の兵器と比べると調達価格が2～3倍するのが当たり前だった
その原因は 少量の注文になることや 輸出ができない事もあるけど競争入札がほとんどなく 特定の企業に調達が限られることから競争原理が働かず 企業の言いなり価格になることが大きい
船の中というのは数か月もの間、乗員のみで全ての問題を解決しないといけない。
特定秘密に関する役割の人員にトラブルが発生し、その期間に運用が求めらる事態が発生した場合、法よりも優先されることもあるのではないかと。
現場の保全担当は適格性に加えて適性評価が加わり倍以上の業務負担になっていると思う。適格性はほぼ全隊員が保有しているので更新ミスはないが、適性評価については業務に必要な者のみが保有することになっているために起きたミスだと思う。例えば前の勤務が地本や防衛大学校だと業務に関係ないから更新はせず、次の勤務が艦の場合、保有しないまま着任⇒すぐに手続きをしても半年かかるという状況である。
同じく以前海上自衛官でした。大体が陸海空すべてがサラリーマンになっちゃってるような気がします。
世の中全体的に変わりつつあるのは悲しいですね。
もちろん良い方向に変わるのは良いのですが、メリハリがなくなってきているような気がする。
２０００年頃の個人情報保護法制定が最悪であることを国民は知らされていません。この悪法のため自衛隊・警察官など国の成り立ちに重要なポストの採用に関しても身元確認が許されなくなっています。本来長官等のエラいさんが国民を巻き込んで反対すべきじゃなかったんですか？当然内部告発か増えて組織内部から崩壊させようとする力が強くなっています。手遅れかもしれませんが危険な状況だと感じ取るべきです。
大局的に捉えると、ただ罰すれば済む話ではない。違法運用は現場でのやむを得ない運用での非常手段的な回避だったのでは？引責辞任で、表面的な原因ではない原因中の原因と思える、深刻な人手不足は、今後も少子化で増々運用が困難になる。そこをどう対処する？そこから考えないと、すべての自衛隊組織に絡む不祥事や不整備等の再発防止は無理なような気がするのだけれど？
任地してから資格の手続きするからこういうことが起きるにであれば、該当する秘密等を取り扱うことがありえる職種に決まった時点で手続きを始めればいいのかな？手続きの期間は分かりませんが・・・
また、免許みたいに更新とかもあるのかな？もし更新漏れとかでしたら、よりどういうこと？ってもなりますね。
辞任して責任が取れるのか。
全てを調査し、再発防止策を徹底させるまでが仕事なのではないか。
現状、適正評価を持っていない応急班員は、サイファー区画の被害探知、応急処置に行けない。
本当に必要な情報はクローズ系で来るので、情報展開が遅い。
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がんばれ日本！
