今更なんだが、中国の経済成長は、実はマイナスじゃないのかってことなんだが。
いやいや、プラスだと言ってたのは中国と、馬鹿な経済学者・日本の官僚くらいでしょ。
だって不動産がＧＤＰの３割だというのに、その不動産業界がほぼ全滅してるのにプラスになるはずがない。
おまけに発表できないほどの失業率。
上海のビルの空室率は２０％以上。（東京２３区は２０２４年４月で３．３％）
日本の経済の専門家ってのは、一体何を根拠に数字を出してるのかね？
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中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由
7/3(水) 6:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/4f25135a70f7e3d5df26b059c80ddfd9649db7fa
中国経済の厳しすぎる現状
習近平は1月に中国共産党の幹部養成学校である中央党校主催の金融勉強会で、
「西側の金融モデルとは本質的に異なる」
「中国の特色ある金融発展の道」
を進める、と述べている。
西側基準では絶対に許されないような荒療治を行っていくと語っているのだ。
では、その方向で進んだとして、中国経済は再び力を取り戻すことができるのだろうか？
少なくとも現段階においては、期待通りの効果は発揮できていないと見るべきだ。
中国経済が近年厳しさを増しているのは、商業用不動産の動向を見れば、よくわかるだろう。
「新浪財経」の今年6月1日付けの記事には、次のように書かれている。
「最近、一線級都市でもオフィスビルの空室が大量に発生し、空室率は過去最高を記録している。
その一方で、賃料はここ10年来なかった低水準にある」
「今年第1四半期、北京のオフィス市場の空室率は22％で、これは2018年の約3倍に相当する」
「上海の大虹橋や北外灘といったオフィスが集まるエリアでも、空室率が50％にも達するビルもある」
「(一線級都市で)最も空室率が高いのは深圳で、グレードAのオフィス空室率は上昇を続け、2024年第1四半期(1-3月期)には27.0％に達した」
「当然ながら、一線級都市より二線級、三線級の都市の方が悪い」
「一線級都市の空室率は20％前後、主要な二線級都市は30％、弱小二線級都市は40％~50％となっている」
「北京のオフィスビルの平均賃料は1平方メートル当たり月283.3元(6200円)で、2018年と比較すると30％以上下落している」
上海でも、水光熱費と管理費だけ負担してくれれば賃料はいらないという物件まで出ていることが報じられている。
そこまで需要が落ち込んでいるのだ。
オフィスビルだけではない。
物流倉庫の空室率も急上昇している。
北京や上海の物流倉庫の空室率は、2021年の第3四半期(7-9月期)まではゼロに近かったのに、その後どんどんと高まり、2024年の第1四半期(1-3月期)には、北京で15％、上海で20％近くにまで高まった。
それだけ中国国内の物流が減っていることがわかる。
参照)A ＄100 Billion Bet on China’s Economy Sours as Warehouses Empty(Bloomberg, 26.06.2024)
こうなると物流倉庫の賃貸料も値下げ競争に入るのは避けられない。
だが、皆が値下げをしたら倉庫需要が増えるかといえば、そういうことも考えにくい。
景気が良くなってモノがよく動くようにならない限り、倉庫需要は当然ながら回復しない。
老人ホームで爆発的な退去ブーム
こうした中で、中国の一般国民の暮らしはどうなっているのか。
今年に入ってから、農村部を中心に中国の老人ホームで爆発的な退去ブームが起こっていることが報じられた。
中国の南方のある都市で10ヵ所以上の老人ホームを経営している方の話によれば、入所者の25％が退去したとのことだ。
中国では農村に年老いた親を残し、若い世代は都会に出稼ぎに行くというのが一般的だった。
年齢が上がって、健康状態が悪化したりして、親だけでは生活できなくなってくると、自分たちが稼いだお金の一部を老人ホームの費用として支払って、ホームで面倒見てもらうという選択をしてきた。
しかしながら、今、失業者が溢れている中国では、都会でも簡単に仕事が見つかる状況ではなくなってきている。
都会では生活費もかさむことから、失業するとホームレスになるか、田舎に戻るかの選択をせざるをえなくなる。
仕事がなくて田舎に戻っているのであれば、そもそも老人ホームに支払うお金もないのだから、自宅で親の面倒を見るしかない。
そうなると、老人ホーム側には大量の空き部屋が生まれてしまうことになり、経営的に厳しくならざるをえないのだ。
これは老人ホームの経営問題として見ても重大だが、中国の失業問題の深刻さを表しているともいえる。
今年に入って出稼ぎ労働者の25％程度の人たちが田舎に戻らざるをえなくなり、それに伴い、これまで老人ホームに預けていた親を自宅に連れ戻している、と考えるのが自然ではないか。
かなり雑な推計であることは認めるが、とはいえ、相当な経済ブレーキが掛かっていることだけは間違いないだろう。
広州市の「上下九路」がシャッター街に
広東省広州市には「上下九路」という、週末は歩行者天国にもなる有名な街区がある。
広州を代表する繁華街だ。
このエリアの商店のかつての家賃は月10万元(220万円)だったという話だが、この上下九路がシャッター街になっている様子がSNS上にアップされ、話題になった。
日本も現在、過去9ヵ月ほどマイナス成長となっている停滞経済だが、だからといって原宿や表参道がシャッター街になったなんていう話は全く聞かない。
「中国経済は減速し、かつてとは違って年率5％前後しか成長できなくなった」という話が未だに公式には語られているが、現実はそんなレベルにはなく、私たちの想像を絶する「マイナス成長」に陥っていると考えないと、ここまでの変化は理解できないだろう。
高額消費不振で星付きレストランも閉店
そんな中国で今、ミシュランの星付きレストランでさえ閉店に追い込まれる事態も生まれている。
東京の場合、3つ星レストランが12軒、2つ星が32軒、1つ星が136軒で、合計180軒もの星付きレストランがある。
一方、北京の場合は東京よりはずっと少なく、3つ星レストランが3軒、2つ星が2軒、1つ星が27軒で、合計32軒だ。
ミシュランの星付きのレストランは、北京では東京以上に希少価値が高く、予約も殺到しやすいのは十分想像できるだろう。
ところが最近、北京の星付きレストランのうち2つが、賃料の支払いができなくなり、相次いで閉店した。
具体的には「TIAGO」「Opera BOMBANA」という店だが、TIAGOは系列店すべて、最低でも6つの店舗が閉店に追い込まれたという。
BOMBANAは、閉店に追い込まれたのは、今のところは北京の店だけのようだ。
北京以外でも、南京市や長沙市にある星付きレストランが閉店に追い込まれている。
いずれにせよ、これも日本では考えられない話だろう。
こうしたことに示されるように、中国では高額消費の不振が顕著だ。
6月21日には日経新聞が、中国を代表する高級酒である貴州茅台酒の時価総額が、3月末との比較で2548億元(5兆5800億円)減少したことを報じた。
参照)上海株、高額消費縮み急落 高級酒の値下がり響く 心理的節目3000割れ目前
このほかにも自動車、iPhone、牛肉なども価格が大きく下落している。
「貧乏人3点セット」の高騰
一方で、逆に大きく値上がりしているものもある。
インスタントラーメン、ザーサイ、コーラ(清涼飲料水)という「貧乏人3点セット」が最近、猛烈な価格上昇を見せているというのだ。
経済環境が苦しくなって、高級品が値崩れする一方で、逆に需要が高まって価格が上昇する低価格品のことを「ギッフェン財」という。
中国は今、デフレ環境にあるのに、その中で値上がりが進む「貧乏人3点セット」こそ、まさにギッフェン財ではないかと指摘されている。
ただし、このところ水道料金・電気料金などの公共料金が大幅に引き上げられているので、こういう商品にも価格転嫁をせざるをえなくなっているという側面があることも見落とすべきではないだろう。
とはいえ、結局、これらに代わる安価なものがない以上、庶民は値上げされても買い続けなければならないことになる。
庶民の暮らしがここまで厳しくなり、強権的な手段を用いないと金融のコントロールも効かない状況の中でのたうち回っている。
それが現在の中国経済のリアルな姿なのだ。
中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。
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習君がいろいろ言ってるが、基本的に習君の周りに、経済のプロが一人もいないってことが問題。
今の習政権では、何かやって失敗したら痛い目に遭うし、習君がいうことをきかないのが判ってるので、手を挙げる人もいないんだろうね。
多少はまともな李克強も、首相を外されたと思ったら、死んじゃった（殺された）し。
今の首相の李強は、経済に強いとは思えない。
習君に叩かれたくないので、敢えて黙ってるのかもしれないね。
これで、半導体・EVがこけたらどうなるんだろうね。
然も鉄は余っているし、輸出に対する締め付けはドンドンきつくなってるし。
高速鉄道の延伸で、消化するにしてもそれって不要路線でしかないんだよね。
延伸地域は、高速鉄道を必要としない地域ばかり。
開業しても１日数本しか走らなきゃ、運営だけでも赤字になってしまいます。
延伸の為の建設費用は取り返せないです。
ネット民のコメント
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中国の統計が眉唾なのは今に始まったことではないし、統計当局の大本営発表を真に受ける経済学者もいないと思います。
ただ、単純に成長率というだけなら、通貨の元が事実上のドルペックになっている以上、元を発行すればするほど金融面で潤う形（あくまで形だけ）にはなるので、あながち全て嘘とも言えないのかもしませんが。
絶好調だった時期もあっただろうけど、さすがに大量生産をベースにした経済成長は限界がある。頼みの電気自動車も欧州では規制の影響をうけ翳りが見え始め、米国でも関税引き上げ感もあり拡販は難しい。その為か最近は、日本のＣＭでよく見るようになったけど、まあ賢明な人は買わないだろう。
俺は前から中国のＧＤＰなどウソっぱちだと思っているよ。
あれだけの廃墟マンションを作り出し、そして庶民ですらマンション投資をしていたのだから、日本のバブル崩壊以上であることは容易に察しがつく。
東シナ海に空母を派遣したり、対外的に強行になっているのは、国民の目を逸らすため。
中国のGDPのざっくり30％が不動産と言われていた。これがマンションを作り過ぎたので5％になったらGDPは−25％になる筈だ。マイナス成長は想像を絶する事ではなく当然の事だ。しかも不良債権の処理も残っておりゴーストタウンの後始末も更にマイナス要因となる。走れば走る程赤字の高速鉄道もどうするのか具体策が出されていない。
今の中国では失業してない人民の多くも給与の支払いが滞り、払われる給与も半減してるのが実状。これは公務員も同様にあります。
そうした中で生活必需品と言える商品の物価は、軒並み下がってるとはいえ数%なのです。日本で盛んに言われる実質賃金としては如何ほど低下してるかは想像がつくでしょう。それでも雇用されてる人民は失業してる者達よりはマシなのです。
東京の郊外に住んでいますが、バブルの頃は駅周辺の貸しビルはほとんどいっぱいでした。バブル崩壊後ガラガラになり、貸出の張り紙が三階以上のフロアの窓に貼られました。中国の３線都市もこうなるのでしょうか。さらに都銀窓口が無くなり、全てATMになってしまいました。
6/22付の日経記事で中国の大卒内定率が5割を切ったとの報道があった
しかも6月卒業の学生に対し、4月中旬時点での数字だという
5%も経済成長していればあり得ない数字で、実際は日本のバブル崩壊時を遥に超える景気悪化に直面している可能性が高い
中国の国家統計局の発表で2023年からは明らかにおかしい。途中で若者の失業率の発表をやめて、次に出す時には基準を変えて出す。変えた基準と以前とが比較出来ない様にする。
2023年のGDPプラス5.3%も中身の投資の部分が前年と比較出来ない様にしている。誤魔化している。これは、アメリカを始め各国の調査機関が指摘しています。
眉唾とは所謂特色あると言い換える事が出来るでしょう。
眉唾政策は世界的にも少なく全て眉唾はないとしても一部眉唾は一部の国ではある様ですが、そうした特色有る仕組みを採用した国が、所謂特色有る仕組みの国と言う事で有れば納得できます。
多分経済は記事にある通り酷いことになってると思う。
でも、これってかなり怖いこと。
民主主義の国なら政権交代が起きる。でも習近平にはその道がない。
なんとか国民の不満を抑えるか、チャウシェスクのように吊るされるかの２択ということは、もう彼は吊るされないためにはどんなことでもする。
中国の実態はほんと良くわかりません。
確かに中国が経済的に悪化してるのは間違いないのでしょうが、街中にはまだまだ沢山の中国人旅行者が見受けられます。人口が多いから、上流層の数が減ったとしても、絶対数はまだまだ多いということだとは思いますが。
うーん...老人ホームやレストランの例から騒ぎたいのは結構結構ですけど、実際のところIMFや米ゴールドマン・サックス、シティ、モルガン・スタンレーが中国GDP成長率予測を5%に上方修正してるのを崩すには至らないかなと思います。
財新サービス業PMIもここ一年半で50割れ無しとそもそも市民の財布は全くもって堅調って所ですので。
貯金をおろすのに警察の許可がいるとか地方政府が人民の貯金を没収したとか
中国ウォッチャーが言っていますね。
もともと共産主義で個人財産は認めないわけだから、人民の貯金を没収しても共産主義の大義には合致します。
そうすると中国全土で動乱が発生するが、そのための公安、人民解放軍です。
成長率は中国が発表するよりIMFとかの国際機関の発表でもあり、それをどうとるかだわな。IMFの世界各国の発表もおかしいと言えるのならそうだが。
日本のバブル崩壊との違いは、中国の自主独立製造業の強さだろう。
それとそれら製造業のサプライチェーンの上から下までの圧倒的な支配をつくりあげている国家戦略には感服もので、他国を寄せ付けない。
「中国経済「5％成長」は真っ赤な嘘で、実は「想像を絶するマイナス成長」に陥っているかもしれない、これだけの理由」
とタイトルに書いてある。その通りだと思う。
習近平政権の無謬性を宣伝広報する機関に成り下がった官製メディアや国家統計局はＧＤＰ成長率を必要以上に高く報道する。
皇帝陛下は今年、５％成長を必達と命じた。昔から中央から無茶ぶりされた地方官僚がゴマカシの手段としたのが製造業の操業を維持し、在庫の山を作る事。なぜならGDPは財が生産されていればプラスでカウントできるから。
じゃあ在庫はどうするのかと言うと年度末にダンピングで輸出。ゼニを創出していたのは多少とも中国貿易に関わった人なら皆、覚えがあるはず。
全くの嘘っぱちの統計を出してないかもしれないが、蓋を開ければ誰も住まない1分の1スケール模型と化しているマンションだったり、利用者のいない鉄道模型状態の駅や鉄道路線だったりを作った工事費用が数字を押し上げた、実体の無い無意味な数字で殆ど架空の数字と変わらない。
不動産バブルがはじけて5000万戸以上の新築住居の空きが出来ていて、中央政府が地方に新築様に土地の貸出しをするな(中国では土地は全て政府の物で、土地を借りないと建てれない)と御達しが出ている。地方政府にとっては大きな収入源で有った為に更に景気は悪化傾向になる。
中国若年層の実質失業率は5割近くに達しているし、安定職業の公務員の給与さえ滞っている…。
近頃、中国経済云々と言い出してるけど、実はコロナ禍に関係なく、中国は終わってたんだろうなぁ。だからこそ都市封鎖だろうが、町全体が消滅しようが躊躇なく実施。どさくさにまぎれて立て直しに向かおうとしたのか？。しかし、時すでに遅し。だったのかもしれない。
昨日、地元のフェリー波消しブロックに乗り上げちゃったけど、あれくらいの大きさだと小回り効かないんだろうな。怪我した人いなくて、良かったけど。
徐々に悪化している中国経済の実態が暴露されてますね。日本のバブルと同じではと言われていましたが、戦後の状況に近くなっているのではと思えますね。
長期国債を発行するということは国家財政が逼迫しつつあるということでしょう。それでも軍事費は圧縮しない状況は戦前の日本と同じように思えます。
中国経済が低調で、現地企業の仕事が無いなら、中国から購入するものは底値まで交渉できると言う事。
景気悪化=撤退と言うのは、時期尚早。充分な価格交渉をして購入し、不具合品は検査費用を足して返品し、更に値切る。
これでも、まだまだ足りない気がするけど！
上下九は旧エリアで日本で言ったら東京で言ったら城東エリアに近いので 原宿や渋谷と比較するのは無理が有る。
徒歩圏内に十三行という洋服の現金問屋街の有る場所。
上下九自体 中高生や地方出身者の若い人がターゲットで 映画館やサイゼリヤ 服飾雑貨店等メインで、今は他の商圏に集客を取られただけかと。広州市内全体で全部同じ様な状況って話ならまた別だが。
政治家が自分の事しか考えなくなったらその国は終わる、という単純な話で、中国もロシアも同じだと思う。日本は、どうなのだろう。そうなってはまずい、国民がしっかりコントロールするべきだろう。
誰にでも解る嘘をついてまで、中共と習の面子を守る姿勢に哀れみを感じる。失業率の発表を中止した時点でとんでもない事実が隠されていると思いました。中国国内で不満が渦巻いていて、いつ暴発するか。監視国家でも民衆の力はおさえられない。
＞中国のカントリーリスクがかつてなく高まっていることに、日本企業はもっと敏感であるべきではないか。
日系企業の事を言ってるのだとしたら、マスコミにも取り上げられず、沈黙保ってるのは何故だろう。
泣かず飛ばすで上手く立ち回ってるのだろうか。
景気の良い話も聞かないが·····
私が、中国出張した、年2003頃は、上海は、建築ラッシュでした。コンクリートの、白い煙が、空を覆ってました。経済発展時で、人びとは、はつらつしていたことが、いまだに、おもいだされます。ホテルから、会社に報告書を書くのに、検閲されたのでしょう。メ-ルは、おろか、パソコンが、フリ-ズして、検索さえも、出来ませんでした。バブル崩壊ですね。
日本企業は、即時撤退すべきです。
昨日も中国資本が資金ショートで星野リゾートトマムを手放すとニュースで流れた。
コロナ前は日本全国中国人観光客でごったがえした。今は中国人以外の外国人ば目立つが中国人の団体なんか全く見ない。
中国国内はかなり厳しいと想像できる。
共産党の共産党員による共産党員の為の政治であり国柄なので嘘も誠も全ては恣意的に存在する、そうでなければ存立の正当性も妥当性も成り立たない仕組みになっていると見るべきだ。
日本の大手メディアはアメリカの言いなりでその上、中国忖度が甚だしい
要するに長いモノ強いモノ(軍事的威圧)に甚だ弱い
隷属外交姿勢に反するメディアに対する陰湿な圧力もある
現代さん、文春さん日本の(かっての)WPとして頑張って下さい
＞中国では高額消費の不振が顕著
これが、経済の衰退を表すモノなのかというと、当然それもあるとは思うんだけど、それだけじゃなくて、「金持ちが生贄として狙われる」
政治的リスクが、命に係わるレベルで起き始めている、という事なんでは、と。
問題は中国の事を偉そうに言えない現政権の体たらくだろう。
日本を円安に誘導したからには今こそ輸出企業に資本を投下して生産性をあげ中国から生産ラインを呼び戻し輸出主導の企業補助をするチャンス
経済不調だと軍部の力が強くなるのはロシアを見てもよくあることだから、こういう記事には軍部の動きまでセットで伝えてほしい。
早く完全撤退するべきだ。政治的にも経済的にも関わると損しかしない国です。それとも日本が開放してあげるかですね。菓子にできなかったことをやり遂げる時期が来た
一度豊かさを経験した人は貧しい生活には戻れない。
毛沢東の時代は全ての人々が貧しかった。その後に中国は鄧小平さんと周恩来さんの改革で豊かになれた。
そして今は習近平さんの改革で中国は貧しさに向かっている。^_^
中国資本が日本の不動産を手放しているという話もある。
マイナス成長になったかは分からないが、局面が転換したのは間違いないだろう。
如何にも現代ビジネスらしい偏向記事。
日本のジェトロやＩＭＦも不動産はまだ低迷しているが製造業は回復しており、５パーセント近い成長としている。
製造業に関することを書かないのは何故。
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がんばれ日本！
