航空管制官は直ぐに増やせるの？

ジジイは良く判らないんだが、管制官業務って、そんなに簡単にできるものじゃないよね。

相当な訓練が必要でしょ？

英語も完璧でないといけないし。

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夏休みを前に航空管制官を増員へ　岸田首相の指示受け国交相が表明　羽田JAL機衝突事故の再発防止策
6/24(月) 15:37


斉藤国交相は24日、首相官邸で岸田首相に対し、1月のJAL機衝突事故を受けた再発防止策についてに報告した。

斉藤国交相は、岸田首相から「今回のような痛ましい事故が2度と発生しないよう、取りまとめられた更なる安全・安心対策を速やかに実施する必要がある。

このため、主要空港に配置する航空管制官を緊急に増員することをはじめ、航空安全対策の拡充を行う」ようにとの指示があったと明かした。

その上で斉藤国交相は、「航空機の離着陸にかかる監視体制の強化を図るため、まずは夏の繁忙期前に航空管制官を増員できるよう至急準備を進めていく」方針を述べた。

国交省が取りまとめた再発防止策では、滑走路誤進入の多くの原因であるヒューマンエラーの防止、ヒューマンエラーが事故につながらないようにするための注意喚起システムの強化、安全の最後の砦である管制官の体制の強化などが盛り込まれている。
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航空管制官の業務がきついのは判るし、人員を増やしてストレスを軽減するのが大事なことは判るのだが、夏休みの為に増員って・・・。

いやいや、今から増員計画、教育訓練計画を立てて、航空管制ができるのには、今指示を出したって間に合わんでしょ。

間に合ったら、管制官の質が落ちるってことですから、却って怖いですって。


まさか来年の夏休みが目標じゃないよね？

熟練管制官の養成を甘く見てませんかねえ。

あ、熟練管制官に外国人を充てるつもりですかね？


ネット民のコメント

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管制官採用試験以外で緊急的に増やす手段は２つしかありません。特別採用と異動です。
前者は防衛省の管制員や、元航空局の管制官でいずれも一年以内に業務に従事していた者が対象です。辞めてから一年以上経過したら基本的に対象外です。

主要空港の管制官を増員とありますので、前者の特別採用は拡大しつつ後者に当たる地方空港の管制官を異動させて主要空港を手厚くする方針が取られると考えられます。さらには国土交通省や東京・大阪航空局、各地の空港事務所の事務職から現場の管制官に異動する手段もあります。
しかし、いずれの場合も即戦力になるには3ヶ月〜1年あるいはそれ以上の訓練期間を要します。

結局そうなりますよね。羽田空港での事故当時、管制官は今の人数で足りているという意見も相当数あって、増やすべきじゃないかというコメントを書くのに多少の勇気が要った事を覚えています。
JR西日本の福知山線脱線事故も効率化が行き着いた先に起こったと思っています。

空港の管制塔だけで管制するってのを止めちゃえば良いのでは？
空港の至る所に監視カメラを設置してそれを空港外に設置した管制センターで監視する。その人たちの役割はあくまで管制塔の管制官の補助。
更に言えば、VR技術を応用して離発着が少ない地方空港の管制官がその場で主要空港の管制を補助することも出来ると思う。

特殊な技能の居る業務だと思うが、そんな簡単に増員出来るのだろうか？現場の方々にしわ寄せが行くようなら、過重労務になってミスの原因になるだけのような心配がある。
半年も経って思いつきのように指示をするのではなく、長期目線での人材育成や、AIなどの先端技術の活用を推進する必要があるのではないか。

混雑空港では増員も必要かとは思いますが、先の羽田空港での衝突事故は本当に管制官の人員不足が主要原因の一つであったのでしょうか。
車を自動運転させようという時代です。管制官の技量を補い、ポカミスを防ぐためにAIの導入を考えても良いのではないでしょうか。

正月の事故は海保機側が管制官の言葉を聞き違いしたか思い違いしたのが原因の可能性が高いので、管制官の人数の多い少ないは問題の本質からはズレていると思ってました。それでも国土交通省が増員を決めたということは、人間にかかる負担がリスクを高めているとの判断に至ったのでしょう
さらに事故を減らし安全を高めるための努力を続けていただきたいものです

ATSUGIの艦載機の管制経験はあります。
日本の海上自衛隊員と、隣同士で、何人もいたので、艦載機優先でしたが、若い自衛隊員が艦載機にコンタクトしていたこともありましたが、聞き取りやすいと、艦載機の乗員から高評価でした。
海上自衛官の管制官は優秀でした。
民間空港でも、問題なく自衛官は出来るでしょう。
国際共通語の訓練が、しっかりとしているのでしょう。

そんなに簡単に増やせるものではないだろう。年1回の採用試験後8か月の研修を経て見習いになり、さらに訓練を続けて無線などの必要な資格を取りながら２～3年で独り立ちできる。
定年退職者をかき集めるとか、訓練生を前倒しで採用とかするんだろうか。それは危ない気もするけどね。無理したら再発防止どころか再発促進になるんじゃないの？

一般に、要員が増えれば一人当りの負荷が減って安全になると思われがちですが、管制業務は必ずしもそうではありません。
例えば、滑走路担当の管制官が判断する際に確認しなければいけない事項は、一人でやろうが分担しようが変わりません。

現役の給料をあげてもらいたい。全国転勤、引越しも全額負担されない上に、優秀な人ばかり見切りをつけて辞めていくから慢性的に人員不足。仕事自体はやりがいがあるし、魅力がある。給料が見合ってないから、結局は人材が離れていくのは実に勿体無い。

国会議員のように頭数がいればいいというものではない。航空保安大学校を卒業した方がなれる航空管制官を夏休みに前にどう増やそうというのだろう。引退したかた、退職された方を再雇用するのだろうか。しかもそんなギリギリで現場復帰しても羽田の高密度の管制を担えるのだろうか。岸田さんはそんなこともわからないのだろうか。

国交省が打ち出した再発防止策には疑問が残ります。主要空港の航空管制官の緊急増員は、即効性があるように見えますが、財政的負担が大きく、長期的な国庫財政健全化の視点から問題です。まず、既存のヒューマンエラー防止システムの見直しや最新の管制技術導入などの改善に重点を置くべきです。

急に増員と言われても育成に時間のかかる職種だからなぁ。
まだ未熟な状態で現場に出してミスで事故が起きたら目もあてられないよ。
増員は進めるして、過密な空港に対しては発着枠を削減するなどの対策も必要だと思う

この事故の海保側の乗組員などとの音声データなどの開示はされましたかね？
海保の機長も乗組員も滑走路に進入してもいいと認識していたとなってたなら機内でのやり取りでの音声はどうなってるのでしょう。　　
管制官を増やせばなくなる事故ではなくどうして誤認識が起きたのかその内容は機内での音声データではどのような会話になっているかなどもしっかりと開示して問題提起するべき。

管制官を緊急で増員することなんて可能なんでしょうか。
頭数だけ揃えても意味が無いと思います。
今回の件とは直接関係がないかもしれませんが、某政党の政権時代に国家公務員の削減と処遇の改悪がされてから、国家公務員の量と質が低下したままの状態が続いています。最悪だったのは中間管理職クラスの中高年職員の昇給をストップするなどで職員の士気を低下させたことです。

安易な羽田一極集中論も前は散見されましたけど、結局どこの業界も現場を動かしている人が一番大切なんですよね。そこを無視した机上の空論はやめるべきだと思います。
ただ、航空管制官は技量がモノを言う職種だと思いますので人材育成が追いつくのかが焦点ですね。

管制官って人手が余っているのでしょうか。
今の日本、担当を増やして、問題解決という労働環境にはないと思います。
お役人的発想でうまくいっていないのは、日本中でいたるところに見られます。
この解決方法で、どこかの業務に手が回らくなって、他の不具合が出て、さらに2次災害を引き起こすことにならないのでしょうか。

現役運航乗務員です。同じ現場で働く関係から、管制官の知り合いもいます。
急遽増員の指示を出す総理大臣は一体何をしたいのでしょう？
ただでさえ管制官は24時間体制を少人数で維持しているのに、移動するとセクターの資格も取得しないといけない。
ようは夏休みの繁忙期にたくさん出勤してくだいって事でしょ？
あるいは期間限定の単身赴任？

この事故で誤進入の時の警報音が鳴らないことを知ってびっくりした。
よく今まで大事故起こらなかったなと。
ハード面で物理的に絶対誤進入出来ないような仕組みが必要ですよね。

滑走路に飛行機が入っている場合は、誘導路灯が点滅するようにするらしいが、こういう「人の判断」が入らないシステムを導入するのがヒューマンエラーの対策の基本。ところで、一本の滑走路あたりの航空機離着陸回数は、空港によってどの程度の差があるのだろう。羽田なんて非常に多そう。限界離着陸回数を越えているのではないか？

増員はもっともなことだけど、夏休みに向けて増やしますというような簡単な話ではない。学生バイト雇うわけじゃないんだから。
管制官は大変高度な専門職でかつ、巷にいるようなものではなく、競争試験で採用してから何年もかけて育てなきゃならない。ことまで来ると大丈夫かといいたくなる。

この事故を報じる時、能登地震の被災地支援に向かう途中だった海上保安庁の隊員５名が殉職したことを絶対に忘れてはならないと思う。彼等は命懸けで国民の生命と安全を守るために働いている。にもかかわらずマスコミは５名もの命が失われた事実を大きくは報じない。戦後の日本メディアの闇が垣間見える。

増える仕事があるのは当然。
減る仕事、言うのが怖いが切る仕事も必要だと思っています。
当面は右肩上がりの国勢では無いのでシッカリと見極めて、柔軟な方針変更が出来る国であって欲しい。

当初人手は足りている為再発防止にどう人数で職務分担の調整で再発防止をしていた様だが過密化する空港をどう人数で捌こうとするのには苦労の限界があったのかとも思わされる。
夏の為に増員とあるが育てるのにも時間が必要でと思うしプロが行う仕事なだけに人数合わせの運動会の様にはいかないのでは？

増やすって何処から？まず間違いなく号令だけ先行してとにかく帳尻を合わせろってなって、よくわからん人間が業務について羽田の事故よろしく言い間違い聞き間違いでもう一回大惨事お代わりするよ？でもってその結果、マニュアルを作成して徹底していくっていう日本お得意の無駄な手間ばかり増える結果になって、管制員が負荷に耐えかねてやめていくっていう日本しぐさの黄金パターンになる。

最初のエラーは海上保安庁の航空機に有ったのだが、それを管制官や滑走路設備の問題で防ぐことが出来なかった。
アラームを管制官が見ていなかった状況について、国交省(大臣)は、まず国民に説明しないといけない。業務に余裕が無かったのかいつも見ていないことによるものか、どちらにしても見落としが二次要因だったのだから謝罪が必要だと思います。そこをすっ飛ばして対策とは、いかがなものか。

管制官増やす前に、羽田を増便させる方が問題でしょ。適切に対応出来る位にしなくちゃ。何の為に成田があるのよ。国際線を受け入れ過ぎでしょ。しかも羽田の国際線のカウンターも対応出来る人員が少なくハードであるとも聞く。とりあえず、羽田から成田へ国際線は再度戻すべきでしょ。これが最善。

管制官の緊急増員なんて机上の空論にしか感じない。
とても難しい役職だからこれまで増員できなかったのでは？
政府の指示があったからって急にできることでもないし、急造で増員して現場の連携を逆に邪魔したり、安全性を下げることにならなきゃいいけど。

原因が確定するのを待たず安全のためにやれることをやるのはいいのですが、海上保安庁の側はどうなのでしょう。どのような安全策を新たに講じているのか説明が欲しいです。

安全対策としては素晴らしいことですが、国家公務員である管制官ってそんなすぐに増員できるほど余剰人員がいるのでしょうか？他の空港の管制官にしわ寄せがいかないことを願うばかりです。

岸田お得意の増税じゃないんだから、そんな安直に増やせって言われても簡単に増員できるような仕組みではないでしょ。現有戦力内で配置員を増やすとなれば一人あたりの負担が増えるだけなのではと感じるんだけど。
それに、この度の事故に関しては管制官の人数の問題でもないような気がするけどね。
いやそりゃゆくゆくは管制官一人あたりの負担を減らすために増員は必要だとも思うよ。

しょーもない対策だけど、これしかないなとも思う。
そもそも着陸機がいるのにランウェイがクリアかどうかを確認する能力がない人間が管制官になってるのが問題だけどね、IFRとVFRが入り混じってあたふたしてもそこだけは徹底してたから尚更そう思う。

空港、空域、トラフィック、その空港の管制システムの特性を知らず、鶴の一声で、急に配置された管制官は困るだろうし、現場の不安も増え、結果不安全になると思います。
やるなら恒常的に勤務員数を増やすことでしょうね。

業務量と安全に比例して増員は必要だろうが… なんか身内の航空管制と海保が絡んだ事故だと簡単に税金を使う様な気がするな、焼け太りとまでは言わないが。もしJALが事故原因だったら同じ対策を取るかな？増員分を民間委託などにしないか国民は注視する必要がある。とにかく国交省は政治利権の温床、警備会社を調べれば直ぐ分かる。

管制官になるのって、メチャクチャ難しいんでしょ？
緊急増員って言っても、人が足らないから派遣を入れたとか、そういうもんじゃないですよ。
航空機との基本のやり取りは英語ですし、国際線ともなると、あらゆる国の出身のパイロットから鈍った英語を聞き取らないといけないですからね。
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