最終的には、岸田君が承認したんだろうけど。
それなら、なんで再エネ賦課金を止めないのかね？
あれは税金じゃないから、経産省の局長クラスの通達で辞められるでしょ。
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電気料金、１キロワット時当たり３・５円程度補助へ 毎月約１４００円の負担軽減
6/24(月) 20:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/9939508af5e10725da2937398dada7be02fe9534
政府が物価高対策として打ち出した電気料金の新たな負担軽減策を巡り、家庭向けでは１キロワット時当たり３・５円程度補助する方向で調整していることが分かった。
今年４月使用分までの補助額と同水準で、８月から３カ月間行う。
複数の政府・与党関係者が２４日、明らかにした。
補助が始まれば、標準世帯の電気料金で毎月約１４００円の減額となる見込み。
物価高に伴う家庭や企業の負担を緩和する狙いがあり、小売り事業者に原資を支給して補助する。
ガス料金の支援策と合わせて、年末までの消費者物価の押し下げ効果を月平均０・５ポイント以上とすることを目指す。
岸田文雄首相は２１日の記者会見で、「酷暑乗り切り緊急支援」として、電気・ガス料金の補助を復活させると表明していた。
政府はロシアによるウクライナ侵攻や円安でエネルギー価格が上昇したことを受け、昨年１月の使用分から電気・ガス料金の補助を開始。
液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の輸入価格が低下したため、支援額を段階的に縮小していき、今年５月の使用分まででいったん終了していた。
自民党は２５日の政調全体会議で、政府が示す電気・ガス料金支援策について議論する予定だ。
政府・与党内では補助額について異論も出ており、金額が変動する可能性もある。
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もうね、財務省役人が狂ってるんですわ。
この補助金、電力会社に渡して、電気代を減らすんでしょ？
それなら石油元売りへのガソリン代補助と、同じ構図ですわ。
つまり、電力会社への天下り先確保の為の、補助金としか思えないです
考えるのは財務省役人だろうけど、岸田はどうしてそういうことを見抜けないのかねえ。
まさか自分が、天下ろうとは思ってないよね？
んー、岸田って、頭が悪いのけ？
財務省役人も、補助金だらけで、何が財政再建ですか？
再建というのなら補助金政策を止めなさいよ。
財政再建と言いながら税金を上げても、補助金を出してたら政権にならんでしょ。
補助金を出さないで、消費税や社会保険料を下げ、省エネ賦課金、森林税、子育て支援金を失くすべきでしょ。
そういう調整ができない財務省役人、相当レベルが低くなってますな。
結果、残るのは、国民の財務省役人に対する恨み、そして怨念です。
そのうち、財務省役人を「呪う」ことが流行るかもね。
一言
補助金は為政者の失敗政策です。
ネット民のコメント
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電気料金への補助が1キロワット時3.5円程度とのことです。これは、5月まであった補助金の額と同等になります。（前回の補助金は、4月まで3.5円kwhでした）これまでの補助金は家庭向けに加えて、企業向けもありましたので、企業向けの補助金額がどうなるかは気になるところです。同程度の金額であれば、以前の補助金を延長しておくというのも１つの手だった気がします。その方が様々なオペレーションで手間が発生しなかったように思います。
補助金出さなくても 再エネ賦課金がちょうど3.5円ほどなので永久に再エネ賦課金やめてしまえばいい。電気代が４０円近くなって新規の太陽光発電の買取価格が２０円しなくなったのだから、再エネ賦課金がなぜ必要なのか？
そんな金があるならさ、一切何もしてくれなくていいから国民から巻き上げる金額を劇的に減らしてくれよ。
一切何も贅沢してないのに税金や年金・保険料だけは毎月何万十数万と贅沢三昧って流石におかしいでしょ。
そのお金を払わないでよければもっと豊かな生活出来るのに。
補助金を出すよりも、ちゃんと軽減税率を見直して水道光熱費や食費など生活に関わる部分の消費税を下げてほしいですね。
電気代は新聞よりも間違いなく重要。
補助金は出すたびに余計なコストがかかるけれど、税金の仕組みは一度決めてしまえばあとは簡単になる。
岸田首相の電気ガス料金補助だが8月から10月のたった3カ月のみ。電気会社は軒並み最高利益を上げてるのに、電気料金を下げさせるとか電気ガス料金補助も何故ずっと継続出来ないのか疑問である。加えてガソリンの二重課税も当然やめるべきである。今後は新たに増税も始まるし、生活必需品の消費税を下げたり、国民が実感できる政策が望ましい。一般市民は超物価高で生活費のやり繰りに苦労している。当初岸田首相は、物価を上回る賃上げと言ってたのにあり得ない。
この補助策は一時的な対症療法に過ぎず、構造的問題を全く解決していない。岸田首相と自民党は、エネルギー価格の上昇に対して短期的な補助金という形で消費者の不満を緩和しようとしているが、これでは根本的なエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの推進に繋がらない。エネルギー価格の変動に振り回されるたびに、国民に負担を押し付け、問題の本質に目を向けない姿勢は持続可能な解決策とは言えない。
この補助策は一時的な対症療法に過ぎず、構造的問題を全く解決していない。岸田首相と自民党は、エネルギー価格の上昇に対して短期的な補助金という形で消費者の不満を緩和しようとしているが、これでは根本的なエネルギー政策の見直しや再生可能エネルギーの推進に繋がらない。エネルギー価格の変動に振り回されるたびに、国民に負担を押し付け、問題の本質に目を向けない姿勢は持続可能な解決策とは言えない。
支援が必要なのは確かだとは感じていますが、それならなぜ5月分の補助で一旦、終了させてしまったのかが疑問です。
即効性とは言いますが、8月からのスタートと言っても、もう6月で猛暑日の地点が出てる中で、7月も中旬から下旬になるにつれどんどん夏になってくるなかで、8月まで辛抱というのは、かなりキツい人もいるのではないかと感じてしまいます。
企業も賃上げ促進税制もなかなかてがつけれない。損金算入できる節税対策とはいえ、４割程度は結局持ち出さないといけない。
とても国政に関与すべき国会議員とはいえないレベルの議員がたくさんいて、税金の無駄遣いしてる事のほうが損失だと思うが。
改革したいのなら、まずは身を切る事をして国民に本気度を示すべきだ。
ドトール石丸 の選対本部長の小田全宏さんは、今日本国民が苦しんでいる電気代値上げ要因の「固定価格買取制度」を推進していた立役者です。
以前から言っているけれども、この制度は大失敗して、上乗せされた電気代は国内外の資本家の金融商品になっています。
8〜10月限定と言う事から酷暑対策なんだろうとは思いますが、何故ガスも補助されるんでしょうね。 勿論、ガスでの発電家庭もあるでしょうが、そこは別途考慮でいいんじゃないかと思います。 これまでの補助もですが、月単位で青天井での補助だと節約への効果は低いのではないかなと思います。 例えば基本料を全額補助とか、200kwhまでは半額補助、それ以降は通常料金とかにしないと高消費家庭に、より高額な補助がいくこととなります。
政府の電気料金補助策には疑問が残ります。これの施策は短期的な救済策に過ぎません。財政負担が増大し、他の重要な公共サービスへの投資が犠牲になる可能性があります。また、補助の再開はエネルギー価格の市場メカニズムを歪めるリスクがあります。さらに、補助金の財源確保に関する具体的な計画が不透明であり、将来的な増税や国債発行による財政悪化を招くでしょう。
LNGの価格はウクライナ侵攻前程度まで低下しているということは、現在の高値には他の要因が寄与している。
急激な円安、再エネ賦課金、電力会社の運営コスト、原発の賠償金etc...。
電力会社やガス会社が軒並み過去最高益を出しているが、社会インフラである以上は他の民間会社とは性質が異なる。
1ヶ月1400円を補助してもらって、嬉しいとでも本気で思っているのだろうか。国民をなめすぎだと思う。定額減税も一時的なものですし、「この日本をこういう国にして再び元気な国にするんだ」という強い意志のある政策はできないものでしょうか。安倍元首相から岸田現首相の時に、潤ったのは一部の大企業と投資を行う余裕のある人だけだ。
これがいかに無意味なのか，定量的に示しましょう。関西電力が46.4%値上げと言われていますが，一家庭標準価格で7700円程度。もちろんこんな値に収まらないけど，でも関東より東の50Hz 地域寄りは1500円安い。1400円程度の補助って，東西価格差には満たないし，もちろん46.4%アップをまかないきれない。
補助金は素直に助かりますね
ただ、再エネ賦課金とかあまり関係ないものを無くしてほしいのと、
東電がひっそりと賠償金のために当てていたものなど納得いかない部分は他にもありますね
あとは消費税ですかね
ある識者はヨーロッパクラスまで消費税を引き上げないといけないみたいなばかげたこと言っていましたが、日本は消費税のほかに取り過ぎです
公共料金の消費税が納得できません。行政ですらサービス業だと父に言われましたが、私はサービス業だとは思わないです。娯楽を提供しているわけではなく、選択してそれを選べるわけでもありません。電気、ガス、水道、ガソリン代もなくてはならないものなのに、金がなければ使うのを減らせというのは命を見捨てることです。
電気代の高騰は、河野がゴリ押ししている再生エネ関連の政策が失敗しているせいだと思うので、問題を先延ばしにして補助金を配り続けるよりも根本的な解決をした方がいいよね。
再エネ賦課金が無くなるだけでも大きいし、そもそも原発を安定的に運用するのが一番だと思うのに。
補助金になんだかずっとこだわるのは何故なのでしょうか？
この補助金を永遠に続けるわけにはいかないでしょうしそれでいて賃金が劇的に上がるわけでもないでしょうからすべての税金の締め付けを緩めたほうがいいのではないでしょうか。
コロナ時代（それ以前）から、バラマキは国民の生活を根本から改善できる策ではないとずっと示されているのに、まだやるか。
アタマの良い人たちが本気で国民のことを考えて政策を作れば、もっとマシなものができるんじゃないのか？
この補助金切れはインフレ率に対して0.5パー程度の影響があると試算されてる
これが7月からインフレ率にのってくると更なる利上げ圧力にさらされるけど、米国大統領選挙の手前動きづらい部分が出てくるわけで そうした状況に鑑みればまぁそらそうよって話 ただでさえ支持率低いしね
なんで自分の立場がまずくならないとこういうことやらないのかな？下火に藁を巻いても一時的だし足りないし誰も感謝しないよ。だけどこうなる前から色んなことしてたら信頼関係もできて感謝してただろうに。モチベーションも上がって国民を立ち上がらせてやろうぜーてなるだろうに。国のリーダーなんだからみんな同じ方向に向かせないと意味がない。
原発が多く稼働している地域での電気代は安い、再エネ割賦金を勝手に徴収し、メガソーラーを増やした結果、電気代は安くなったのか？太陽光利権に絡み再エネを推進する議員がいる限り、再エネ割賦金は増える一方だろう。
安定かつコストの安い原発を多く稼働させ、電気代を下げる必要がある。次世代原子炉は、想定されるシミュレーションにおいてメルトダウンは起きないと証明されている。
まずは電気会社社員～上層部までの報酬やボーナスを減収するべきだと思う。それで足りないなら税金を入れるべきで、会社がちゃんと努力しないといけないと思う。赤字ならボーナス返上は当たり前。電気会社だけ優遇は止めて欲しい。
当面の電気代を下げるためには原発再稼働しかないと思います。すでに東西で電気料金のかなりの差が出ています。
将来の電源理論は一旦おいて、現状では原発再稼働した上で考えるしかないかと。
ただ再生可能エネルギーで電力を維持できるとは思えませんが。
再エネ賦課金やめようよ。大規模太陽光発電所を支えるために、あるようなもの。安定した供給が出来ない太陽光発電は消費場所での補助として使うもの。安定しないから、結局、火力に頼らざるを得ない。自然破壊に繋がるような、大規模発電所を作ること自体、使い方が間違っていると思う。ましてや、中国資本に国土を切り売りさせられてる現状。補助金無くせば、やつらも、手を引く。
今度は、特別高圧も対象にして欲しい。
特別高圧を対象外にしたことで、各自治体が各々に独自の基準で補助したため、無駄に委託業者への委託料が発生している。
これも税金からの支出で、一括減額にすれば、税金の無駄遣いも減るだろう。
原発動かしてください。電気代が安くなります。中国の太陽光は自然破壊であり、中国が儲かるだけで良いことは全くありません。
どうせ止めても、廃炉にしない限り危険ではあるんです。だったらせめて動かしてメリットがあってもいいんじゃないですかね。
8月からですよね。
6月、7月は補助金が無くなり再エネ賦課金が高いまま。
再エネ賦課金なんかやめてしまえばいいのにそれをやめない。
消費税減税すればいいのにそれもやらない。
ガソリン税減税すればいいのにそれもやらない。
電力会社に補助をするのではなく、マイナンバーカードに紐付けた銀行口座へ直接振り込んだ方が全国民へ少しでも高額の補助化できるんじゃないかな？？
電力会社も十分利益が確保できてるのだからマイナンバーカードの活用方法を模索した対応をするのがいいよ。
朝のニュースショウ番組の、常連で歯に衣着せぬ発言のコメンティターが、急にこんなことを決め官僚は右往左往で大変だ、これは政治の横暴だ、更にエネルギー負担の補助とは、今の対地球温暖化政策と矛盾しているが、政府として言っている事とやっていることがチグハグ過ぎる、といつもの高慢な発言でした。
本気で国民に対する政治をするなら本丸である消費税減税やこっち増やしてあっち引くのでない子育て補助無償拡充などすべきだがそれは財務省が許さない。
そうして料金上げを許した上でガス・電力会社（税金補助だから懐は全く傷まない）に協力させるくらいしかできない。
負担が減るから、やらないよりはやる方が良い。
補助金止めると言ったり、やっぱりまた再開にしたり…思い付きでやっている感が半端ない。
今の現状を打開する為の方針やビジョンが全く見えない。
バラマキと補助金以外の対応策をいい加減に示して欲しい。
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がんばれ日本！
