イスラエル人の宿泊を断ったホテル。
ガザへの進攻に、関係してる奴かもしれないからダメだと。
そしたらイスラエルから抗議を受けて、行政が動き出したですよ。
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ガザ侵攻理由にイスラエル人の宿泊拒否、京都のホテルに大使館が抗議文
6/21(金) 7:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b49abe3ad2b95b9aec854725ca7c35be5b44b79
京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。
市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして、ホテルから事情を聞いている。
イスラエル大使館によると、男性は今月、ホテルを予約していたが、担当者から「軍事作戦と関係があるかもしれない人物の宿泊を認めることは国際人道法で禁じられている」とＳＮＳで通告され、宿泊を拒否された。
男性側から連絡を受けた同大使館は１７日、「ユダヤ系の名前と国籍のみを理由とした明白な差別行為だ」との抗議文をホテルに送った。
京都市はネット上の情報で事態を把握。
ホテルに確認したところ、男性の宿泊を断ったことを認めた。
市は「正当な理由があったかどうかは確認中」とし、不当だと判断すれば、行政指導する方針。
ホテルの代理人弁護士によると、支配人がイスラエル人男性をＳＮＳで調べたところ、軍関係者と思われる記述を発見。
男性をホテルで宿泊させることは、ガザ侵攻に加担する可能性があると考えたという。
代理人弁護士は「全てのイスラエル人を宿泊させないわけではない」と話している。
旅館業法は、伝染病にかかっていると明らかに認められる場合や、風紀を乱す行為をする恐れがある場合などを除き、宿泊の拒否を禁じている。
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「ガザ侵攻に加担する可能性がある」
そうなるとイスラエル人を１２００人殺し２３０人を拉致したハマスを支援したアラブ諸国やイラン、イランと関係を深めている中国やロシア、中国から支援を受けているその他の国や国連、国連に拠出金を払っている国の国民も宿泊不可ですな。
つまり、イスラエルへのテロに加担した可能性のある国の人は、全員宿泊不可ですな。
なんでこんな自縄自縛な事、言っちゃったのかねえ。
大変だけどイスラエルや行政指導に負けずに頑張るしかないでしょ。
ネット民のコメント
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旅館業法は、特定感染症の患者であるとか、違法行為や風紀を乱す行為をするおそれがあるとか、カスハラを繰り返す迷惑客だとか、空き室がないといった事情がない限り、宿泊を拒否できない仕組みとなっています。違反したら最高で罰金50万円に処されます。
イスラエルには徴兵制があり、誰でも「軍関係者」になるので、こうした理由は理由にならない差別。イスラエルの行動に対する批判をするのは構わないが、旅行できている人に対して、勝手に国際人道法を適用するというのは乱暴すぎる。イスラエル政府に罪があっても、イスラエル人に罪があるわけではない。
国籍や人種を理由に宿泊拒否するのは差別に当たり、やってはならないと思うが戦争当事国の軍関係者であるならテロの標的になりかねないと懸念するのももっともな理由だとも思える
該当するイスラエル人がどの程度の軍関係者なのかは判らないが明らかに危険と思われる人物なら拒否する権利もあって良いのではないかと思う
とりあえず断った理由はあるんだからそれが正当な理由にあたるかどうかですよね。パレスチナ側の人間からしたらそれは正当な理由にはあたらないと言うだろうし、イスラエル側の人間からしたらそれは正当な理由にあたると言うだろうと思う。立場によってそれが理由になるかどうかは分かれるし、そう考えると、それが正当かどうかなんていう普遍的な答えはないように思います。
今回とは真逆であるけれど ミュンヘンオリンピックの時のテロの当該国がパレスチナとイスラエルだった事を思うと ホテル側が不安感を持った事も致し方ないのかとも思う
インバウンドで大勢海外からの旅行客が滞在している観光地であれば尚の事敏感にはなるだろう
国際人道法と旅館業法、両法の併存に矛盾があるのではないか。どちらか立てば、他方が成り立たないといった具合に。万博でイスラエル、ロシア、ミャンマーなどから、来日者が来たときに混乱を起こさないように、きちんと基準を示してほしい。
宿泊を拒否する正当な理由があるのならば、それを具体的に示さなければならない。
もし国籍や軍属、はたまた噂というだけであるならば、ホテルマンとしての矜持はどこへ？と思ってしまう。
テロを恐れるコメントが散見されるが、それならば第二次世界大戦の際にドイツを恐れてユダヤ人難民を助けない方が良かったとでも言うのだろうか？
公的機関ではない民間のホテルがどのような判断をしようが自由だと思う。
でもこのホテル、同じような措置をウクライナへ侵攻したロシア人や、チベット・ウイグル・香港を侵略してる中国人に対しても同じような措置を講じているのだろうか？
そこは純粋な興味として知りたい。
アラブニュース・ジャパンが、ドバイ発の情報として、ホテル名も支配人名も報じている。発信したメッセージの原文らしきスクリーンショットも添えている。
支配人はアメリカ先住民かドイツ系か分からないが、日本人の名前ではなさそうだ。
支配人による宿泊拒否の説明も、単に「国際人道法」とせず「ジュネーブ条約とその追加議定書に基づく国際人道法」と表記するなど詳細だ。
ホテルは拒否の理由を明らかにしているので、問題は、それを市がどう判断するかにある。
少々ずれるが、、公安の監視団体·中核派のメンバーである区議が、不当に差別されたと声をあげたのを聞いたことがないので、たぶん、彼女は拒否された経験はないのだろう。
このホテルに限らず、誰でもどんな組織でも、、整合性のある行動が必要だろう。
国際人道法ってのは知らないが、それに、個々の旅館が具体的に縛られるということになってるなら、正当な対応のように思える。
今は、反社にサービスを提供したりとか、本人確認を怠ったりすると、した側も処罰されたりすることがある。
どちらかというと、そこまで確認してるなら意識が高い宿泊機関だと思うんだが。
お店が予約が入った人をネットで検索して対処するのって、当たり前のような気もするし、個人情報の流用のような気もするが、ケースバイケースだろうな。
危険人物かどうか、ヤクザやマフィアなどの調査や予約詐欺でないかの調査など、施設として正当な場合もあれば、異性客のチェックや、客の属性を見てサービスを変える、サービスを断る、などの目的で調査したりするケースも。どれが良いのか悪いのかは、その情報の使い方で決まる。
国が誰彼構わず入国させることに問題がある。一民間ホテルが矢面に立たされる問題では無いだろう。国際情勢を鑑み、国が指針を決めない岸田政権こそ問題視すべき案件だ。大使館もそれを分かっていつつ、ホテルに講義など言語道断。国対国の問題に民間を介入させるなと言いたい。
イスラエルの軍関係者が宿泊している事で、何らかの事件、事故が起こらないかという不安を抱くのは、昨今の情勢を見れば頷ける。
そしてもしこのホテルが旅館業法違反を問われるならば、将来イスラエル軍関係者泊めた事で起こる事件に対して、監督官庁はその責任を厳しく問わねばならないだろう。
事前に行ったのだから誠意ある対応だと思います。ホテルは個人の財産であると同時に公共の財産、自己の裁量で安全配慮や危機管理として使用の可否を判断するのは妥当。
最近はなにやら政府の圧力でインバウンドを盛り上げる風潮がありますが、どんな外国人でもウェルカムという流れにはしてほしくないです。
政治的な軋轢や対立で宿泊者を狙ったテロや攻撃があった場合は施設も他の利用者も被害に遭うリスクが高いので、そういう民間業者の判断は違法ではないし、批判されるいわれはないだろう。
イスラエル大使館はこの民間業者へ抗議するなら、宿泊させて万一があった場合に責任を取れるのか？
それなら海外に遊びに行く自国民に国費で損害保険でもかけるのが筋だろう。
ホテル側の裁量の範囲でしょ。
むしろイスラエル大使館が出てきたことに対して、日本国側がきちんと対応してないように見える。
それに海外でこういう対応をうけて大使館が動くという例はよくあるのだろうか？
なんか不思議な感じがする。
中国やロシアのホテルは、原則として外国人は泊まれない。ただ、外国人許可申請している宿であれば、外国人は宿泊できる。このように外国人宿泊拒否は世界によって様々なのだから、日本の融通の利かない旅館業法は見直すべきでは。
ガザ侵攻理由に軍事に関係の無いイスラエル人のみの宿泊を拒否するのは差別と言えるかと思いますが、安全保障上の問題でイスラエル人とパレスチナ人双方の宿泊を拒否するのであれば差別では無いかと思います。
正当な理由なく、というけど、戦争をしかけている国民で日本にこれる程の財力のある人間の背景について、危険がないと大使館は保証できるのか。大使館は該当外国人の避難所であったり拠り所であったりと意義はあるだろうが、ならば問題を起こした際に責任を取らない大使館はどうしたらいいのか。今回は、ホテル側に正当な理由があると思うけどね。
ホテルがそう判断したなら当然拒否しても問題ないでしょう。イスラエル国民は民間人でも予備役なので軍事作戦に関与する可能性は高い。他の宿泊者に被害が出る可能性があるし泊めるのは危険です。
う～ん、難しい問題だねぇ。
ひと昔（いや大昔）前のタクシー乗車拒否に似てる。
ただ、ホテル側がSNS等まで調べるのは一般的なのだろうか…
この問題は外野が騒ぐよりも、裁判結果を待ってから法改正が必要かどうか判断すべきかなぁ…と個人的には思う。
宿泊客どおしで揉められても困るよね
リスク軽減のためには仕方ない部分もあるかもね
これをスルーして問題が起きてからじゃ旅館の営業に支障が出る可能性もあるよね
小銃を持っていた等の明確なサインがあるならともかく、何をもって軍事作戦に関わっていると判断したか理解しかねる。確固たる証拠があるわけでもないなら、過去に東京の料理店が某国の客をお断りして批判された様に、このホテルも批判されるべき内容。商売に差別的イデオロギーを持ち込んでいるなら恥じるべきではないのか、と。
イスラエルロビーはこれまでもこうやって西側諸国でやりたい放題してきたんだろうな。特定客の宿泊拒否は民営である以上、自由にできることだ。憲法でも保証されている商売の自由を虐殺を続ける国の大使館に偉そうに「指導される」いわれはないはず。いっそロビーにでもガザの被害状況の写真と一緒に額に入れて掲示して「イスラエルはこんな国です」と宣伝すればいいと思う。
目的は手段を正当化しません。愛国無罪でも憂国無罪でも法の前では違反は違反で罪は罪です。旅館法に則って粛々と指導・罰を受けていただくので良いと思います。大使館に忖度して旅館法を超える法で裁こうとしたら断固反対です。もちろん支援したい人が罰金以上の寄付をする事は止めませんし、その旅館に泊まる事も邪魔しません。
私は「日系日本人」ですが、日本にあるホテルでイスラエル人（の軍関係者かも知れない）と言う理由で宿泊拒否するなんて大きな衝撃です。そしてここのコメントでもそれは仕方が無いという方が多いのにも驚きました。
それなのに日本と緊張関係となりつつある国の、明らかに諜報員とおぼしき人物が多数入国して活動し放題。当然宿泊拒否もされないなんて明らかに異常ですよ。
決めるのはホテルの自由ではないのだろうか。同じホテルにパレスチナ人とイスラエル人が泊まることの方が異常だし、ホテルも万一のことを考えると対応するのは当然だと思う。その時の判断基準は、人権問題等が入るのではないだろうか。
これは旅館法違反ではあるのだが、しかしもし自分が戦争犯罪を犯したことが確実な人と接することになったとき、どこまで公正に扱わなければならないかは簡単に答えがでない問題なのでは？
極端なたとえだが、大量虐殺者をそうでない人とまったく同じく扱うのは心情的には難しいよね。
旅館業法が間違っている。公的な機関でもない民間のホテルにそのようなことを宿泊強制することが間違っているのではないか？
イスラエルの殺戮行為に一定の抗議を示すことはむしろ良いことではないでしょうか？
私は、この京都のホテルを応援したです。
仮にテロの標的にこのホテルが被害を被ってしまった場合、イスラエル政府はしっかり保証なりケアをするのでしょうか？ホテル側としたらそれによって無関係な客への被害を考慮していると思います。
ホテル側の気概は買いたいのですが、この理由で宿泊拒否はできないのではないかと思います。
日本の旅館業法はなかなか厳しいんですよね。もちろんそれによるメリットもありますが。
大使館にまで抗議をするあたりが独善的なイスラエル人らしい。イスラエル国民全てが戦争に加担している訳では無いけど、世界からそういう風に見られているという事は理解して行動した方が良いと思う。
M元特捜検事さんがコメントしてますね。まあ、ポジション的には、イスラエル擁護になるんでしょうが。これにコメントするより、大阪特捜の冤罪裁判がはじまってますので、そちらへのコメントを期待しています。
法律が全てではないので、今回のホテルの措置には、敬意を評したい。
インバウンドツーリストが著しく増加した現在、旅館業法の問題点が色々と顕在しているので出来るだけ早く見直しを行った方が良い、万博前にやらないと問題が山積みになります。
イスラエル人だけでなく、イスラム教もテロリストの割合が多いので、宿泊を断っているなら、ホテル側の言い分も分かる。徴兵制度があるイスラエル人は軍事に皆んな関わってる…って認識になりますよね。そもそも、日本でこんな差別的な行為はして欲しくないです。
残念ながら、イスラエルのガザ地区でのやり口は、女子供も容赦しない殺戮そのもので、国際刑事裁判所はイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を請求している。何らかの意思表示をしたい人もいるのでは？
もちろんイスラエル大使館は抗議するだろうが、もはやナチスのホロコーストを非難できる立場なのかも懐疑的。
このホテルのマネージャーはブラジル人ですね
大使館はユダヤ系の名前と国籍で断られてると話をしています。
ブラジルの大統領が反イスラエルだからそのせいだと思ってた。
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がんばれ日本！
